横浜市 出産費用を補助へ 国の出産育児一時金50万円の超過分

出産費用は国の一時金を超える

出産の際、国から支給される出産育児一時金は50万円。
2023年に値上げされて今の金額になりましたが、横浜市が53の医療機関などを対象に調べたところ、出産費用の平均は55万円でした。
出産育児一時金を上回る部分は自己負担になります。

横浜市の補助内容は

一時金を上回る自己負担分について、横浜市は新年度から補助する方針を固めました。その内容です。

▼補助対象
2024年4月1日以降に出産する横浜市民（出産する場所は市内でも市外でも可）

▼金額
出産育児一時金を超えた分で上限9万円

横浜市の人口は減少傾向

横浜市によりますと、2024年1月1日時点の推計人口は376万9220人と、前の年の同じ時期から375人減りました。
市は、人口は今後も減り続け、2070年にはおよそ301万人と、2割ほど減少すると見込んでいます。
子育て世帯を支援することで、人口減少に歯止めをかけたいとしています。
横浜市によりますと、こうした補助は全国的にも珍しいといことです。

約20億円 新年度予算に

市は、20億5000万円余りを新年度予算案に盛り込むことにしていて、1月30日から始まる市議会に提出することにしています。