横浜市 マイナンバーカード使った証明書交付で他人の住民票が
- 2023年03月30日
今月（3月）27日、横浜市内のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って証明書の交付を受けようとした市民に他の人の住民票が発行されるトラブルが起きました。
マイナンバーカード使った証明書交付で他人の住民票が
3月27日、横浜市内のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って証明書の交付を受けようとした市民に、他人の住民票が発行されるトラブルが発生しました。
横浜市でこうしたトラブルが起きたのは、今回が初めてだと言います。
何が起きたのか
トラブルの発覚は、市民からの連絡がきっかけでした。今月（3月）27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、別人の住民票が発行された」と連絡がありました。
横浜市が調べたところ、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、市民4人に対し、5人分の他の人の住民票が交付されていました。市はサービスを一時停止して、原因を調べました。
その結果、次のことが影響していたことが分かったと言います。
○マイナンバーカードの普及が急上昇
○転出入の時期でマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービス利用大幅増
○システムに多大な負担がかかり不具合が発生
マイナンバーカードの交付率はことし2月末時点で（総務省調査・最新）63.5％。横浜市でも交付率は64.6％に上っています。マイナンバーカードが急速に普及したことに加え、ちょうどこの時期は転出入の時期に重なり、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用が大幅に増え、システムに多大な負荷がかかって不具合が起きたというのです。
同様のトラブルは?
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスは、横浜市の場合、東京・港区に本社があるシステム開発会社「富士通Japan」が開発したシステムを運用しています。富士通Japanによりますと、ほかにもこのシステムを導入している自治体はありますが、これまでに、別の人の住民票が交付されるトラブルは、過去に一度も起きていないということです。
今回のトラブルが起きたことについて、システムの開発と運用を行う富士通Japan広報は、次のように話しています。
コンビニエンスストアでの証明書の交付が急増して、取引の負荷が高まったことが原因です。印刷までに時間がかかりすぎると、印刷処理が解除されるよう設定されていますが、解除が起きたあとに、別の人の情報を印刷用に（システム上で）取得してしまったことが原因だと考えられます。このため、印刷処理の解除にかかるプログラムを修正しました。製品の出荷時にテストはしていますが、そのテストも不十分だったと考えられます。多くの自治体と証明書交付サービスを利用する皆様に、多大なご迷惑やご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。こうしたことが二度と起こらないよう、再発防止に努めます。
横浜市は会社に依頼して、不具合を修正した上で、きのう（29日）の夕方からコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを再開しました。今回のトラブルについて、横浜市市民局区政支援部窓口サービス課では次のように話しています。
市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。誤って証明書が交付された方々に説明と謝罪を行うとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、事業者に再発防止の徹底を求めています
求められる再発防止の徹底
マイナンバーカードの導入をめぐっては、「便利になる」と期待する声がある一方で、「個人情報が漏れるのではないか」と不安の声も多くありました。今回、横浜市で起きた住民票の誤交付は、私たちの大切な情報を管理するシステムが完璧ではないことを、改めて私たちに突きつけました。情報を管理する自治体やシステムを運営する会社には、再発防止の徹底が求められています。
