学童保育 公表されなかった子どもの性被害 保護者「きちんと公表し責任を取ってほしい」

公表されない事件

東京や神奈川など首都圏で学童保育を運営している「ウィズダムアカデミー」に勤務していた30代の元男性社員が、複数の男子児童に対し、体を触るなどして強制わいせつなどの罪でことし逮捕・起訴されていたことがNHKの取材で明らかになりました。

元男性社員は都内の学童保育施設で、去年8月からことし2月ごろにかけて、児童3人のズボンの中に手を入れて、体を触るなどしたとして強制わいせつの罪に問われています。また、このうち1人の児童に対しては、体を撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反の罪で、追起訴されています。

運営企業のホームページによりますと、東京や神奈川など１都３県で直営校をあわせて２１校を展開しています。

企業は、今月（12月）6日までに、一連の事件について男性社員がいた都内の校舎の利用者を含めて、公表していません。

公表の有無 分かれる判断

こうした中、被害にあった児童の保護者が、取材に応じました。

東京都内に住むこの夫婦は、習い事が複数あることや、送迎サービスなどが充実していることから、「ここならちゃんとした先生がいて、子どもにしっかりとした教育をしてもらえる」と思い、この企業が運営する学童保育施設を選びました。

安心して子どもを預けていた中で被害を知らされた時の衝撃は今でも忘れられず、困惑している状況が続いているといいます。

夫婦は、事件が公表されない状況が続く中、子どもが巻き込まれる性被害を広く社会に伝えることで、“一企業で起きた狭い世界の問題ではなく、社会全体の問題として捉えてほしい”と考え、公表の必要性を感じるようになりました。

NHKの取材に対して、運営する企業は「公表を避けたい旨の意向を持つ被害者や家族もいて、公表することで2次被害、3次被害を防ぐことが最重要と考えてきた。このたびの児童に対する性暴力事件は、全く許し難い犯罪行為であると重く受け止め、考え得る限りの再発防止策を検討・策定している」などとコメントしています。

性犯罪の被害者支援に長年取り組む上谷さくら弁護士によると、被害にあったことを知られたくない人も一定数いるといいます。

被害者のプライバシーを守るために、被害者が希望すれば逮捕されていても事件が公表されなかったり、公表されても加害者の名前が出なかったりするケースもあるといいます。
上谷弁護士は「被害にあった子どもが特定されないようにプライバシーを守ることが重要なのは間違いない」とした上で、公表について次のように指摘します。

被害を防ぐ手だては

そもそも、被害を未然に防ぐために出来ることはないのか。新たな仕組みとして、国で現在、制度化に向けた検討が進められているのが「日本版ＤＢＳ」です。

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度で、こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書によりますと、学童保育や学習塾などは義務とせず、認定制度を設けて任意の利用にするとしています。

こうした区別について、民間の事業者でも義務制にするべきだという意見もある一方で、民間といっても事業規模などもさまざまで、上谷弁護士も「どこまでを義務の範囲に入れるかは悩ましい」と話していました。

日本版DBSに関する法案はいまの臨時国会での提出は見送られましたが、今回の被害を受けた保護者は、教育現場などで子どもが被害に遭うリスクが少しでも減るような仕組みや制度が早急に作られることを求めています。

このほか、被害を未然に防いだり、被害を早期に把握できたりするポイントを上谷弁護士にまとめてもらいました。

“性暴力＝人間の尊厳傷つける最低な行為” 社会で認識を

子どもへの性被害は、学校、塾、保育園とさまざまな場所で起きています。今回取材に応じた保護者は、子どもが安心して過ごせる社会を作るためにも、当事者の思いをひと事ではなく、自分事として感じてもらえたらと話しています。

取材後記

今回の取材で最も印象に残ったのは、両親の憤りです。費用は決して安くはないものの、質の高いサービスをうたう学童に期待し、子どもを安心して預けていた中で、今回のような事件が起きたという事実は、決して見過ごされるべきではないと感じます。
また、取材した多くの関係者が共通の問題意識として持っていたのが、支配的な立場にいる大人が、声を挙げにくい・被害を自覚しにくい子どもを狙った性暴力があとを絶たないことです。1つ1つの事件を無関係に見るのではなく、構造として事件が起きやすいことを社会で認識して、対策に取り組む必要があると感じました。

こうした子どもが巻き込まれる性暴力について、私たちは皆さんからの情報や意見をもとに、取材を進めます。ぜひこちらまで投稿をお寄せください。