給付型奨学金が続々と 条件・種類・申し込みは？貸与型との違いは？

“給付”型奨学金 申請する学生は

東京都出身の引田尚希さん（19）です。高校2年生のとき、数学とコンピューターサイエンスを、多様性のある環境で学びたいと、海外の大学に憧れました。年の近い姉と妹もいる中、定年退職直前の両親に学費の工面を依頼するのがためらわれ、少しでも自分で賄いたいと、奨学金を探し始めたといいます。

親から教えてもらった奨学金の情報をまとめたサイトで見つけたのが、従業員50名ほどの中小企業が給付している奨学金でした。自転車販売やシェアサイクル事業を行う会社が設立したもので、大学生を対象に1人につき5万円を支給。選考は課題文を提出することで行われ、このときのテーマは「あなたが奨学金の運営者だったらどんな学生に支給しますか」というものでした。

引田さんは、海外進学を希望する自分にピッタリなテーマだと考え、投稿フォームに以下の文章を入力して応募しました。

この文章が、「次の世代につなげる姿勢がうかがえた」と評価され、みごと5万円の奨学金を手にしました。

他の企業からの給付型奨学金も得て進学を果たした引田さん。現在、アメリカの大学で数学とコンピューターサイエンスを学んでいます。自分の進路を実現するための、情報をつかみ取ることの大切さを学んだといいます。

企業にもメリットが 事業拡大のアイデアや認知度のアップにも

引田さんに奨学金を支給した自転車販売店が、奨学金事業を設けたのは2年前。購買層となる若い世代とつながりを持ち、会社の知名度アップにつなげる狙いがありました。

1年間で奨学金に申し込んだ人は6000人を超え、予想以上の反響があったといいます。これまで1人5万円を、大学生など10名以上に支給してきました。
さらに、課題として事業拡大のアイデアを募集したところ、役立つものも寄せられたといいます。

たとえば「シェアサイクルを流行らせるには？」という課題に対しては、「シェアサイクルの際に、安全面を不安に思う人もいるので、ヘルメットもレンタルしてはどうか」というアイデアが寄せられました。
この4月から、ヘルメットの着用が努力義務になったこともあり、この会社ではレンタルを開始しました。

“給付型”奨学金で留学生との接点を

さらに、大手の企業でも、“給付型”奨学金の仕組みを活用し、海外に留学する日本人学生にタッチポイントを作ろうとする動きもあります。

大手飲料メーカーでは、日本独自の商品を海外で幅広く販売していくために、語学力や現地の消費者の生活感覚をつかみやすい留学生の採用をしたいと考えていました。しかし、海外では日本のような就職活動の機会がないため、学生との接点の少なさが課題だったといいます。

そんな中、注目したのが海外にいる日本人留学生向けの奨学金です。
奨学金の情報をまとめたサイト「ガクシー」を運営するベンチャー企業がとりまとめを行うもので、円安や物価の高騰など国際的な経済状況の中で、学費や生活費の支払いに苦労する留学生たちに緊急支援を届ける目的で、先月（3月）創設されました。

その仕組みです。ベンチャー企業が協賛金を企業から集め、海外にいる留学生に奨学金として渡します。一方企業は、応募のあった学生に会社の取り組みなどを知らせることができるのです。
協賛金を出した大手飲料メーカーの採用者は「海外に留学している学生に直接アプローチできることがメリットだ」といいます。

この奨学金の企画をとりまとめたベンチャー企業の担当者は、奨学金というシステムを使って、若い世代と企業の新しい結びつきを作りたかったといいます。

奨学金の「情報格差」を減らすため「金融教育」を

国の奨学金の制度設計に携わってきた桜美林大学の小林雅之教授は、こうした“給付型”奨学金が増えることを歓迎しつつも、「情報格差」と「金融教育」が課題だと指摘しています。