女性たち追い詰めるコロナ禍の生活困窮「お金がなくて死にたい」

コロナで生活困窮 働けない 生きていけない

若い女性たちの相談を受けてきた「BONDプロジェクト」。相談件数はコロナ前の同じ時期と比べて1.3倍、のべ3万5千件以上に及んでいます。これまでと違うのは、仕事やお金に関する相談が増えていることです。

NPOに連絡をしてくる女性の中には、仕事を失ったことがきっかけで精神的に追い詰められ、命を絶とうとした人もいます。
数日前に自殺未遂をしたという20代のAさんです。友人に紹介してもらい、NPOにたどり着きました。

 

Aさんは、家族からの虐待から逃れるために18歳のとき家出。コロナの感染拡大が始まる直前に都内にやってきました。3つの飲食業を掛け持ちして生計を立ててきましたが、そのうち2つがコロナで休業。知り合いからお金を借りるなど、綱渡りのような生活を続けてきました。
さらに、唯一の収入源となっていたアルバイト先でミスをしてしまったことをきっかけに体調を崩し、働けなくなりました。ひとり思い詰めた末に、自殺を図ったといいます。

コロナで急増 生活苦に追い詰められる女性たち

Aさんのように、職を失い追い詰められる女性たちが急増しています。女性の雇用者数はおととし４月、大幅に減少。女性の雇用は一時、最大74万人が失われ、男性の倍以上に上りました。その多くが非正規雇用とみられています。
女性の就業率が高い飲食業や宿泊業などがコロナの影響を大きく受けたことに加え、不安定な非正規雇用として働いていたことで、解雇や雇い止めとなるケースが多く見受けられたのです。

2021年11月に公表された「自殺対策白書」によると、2020年女性の自殺者は7026人と前年から約1000人近く増えました。過去5年と比較して特に増加したのが、働く女性や、児童生徒などの若年層でした。厚労省は、背景に新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。

支援はあっても…必要とする人に届かない現実

厳しい経済状況が続く中、去年、国は子育て世帯への支援として、所得制限を設けた上で、18歳以下への現金10万円相当の給付を決定しました。去年12月から各自治体で支給が始まっています。
しかし、今回の給付をめぐっては、去年9月末時点で自治体が把握している口座に給付金が振り込まれるため、10月以降に離婚や別居をした場合は、実際に養育していない親の口座に振り込まれる可能性があるという指摘が出ています。

実際、NPOでも給付を受け取れないという女性の相談を受けていました。
夫から生活費を使い込まれたり、身体的な暴力を受けたりしたことで、いまは1人で7人の子どもを育てているBさんです。
「どうしても死にたい。生きていけない」と繰り返しうったえていることから、NPO代表の橘ジュンさんがスタッフとともに自宅を訪ねました。

Bさんはこれまで福祉施設に勤めながら、1人で子育てをしていました。精神疾患を患い、障害年金と福祉施設でのパートの収入で生活を維持してきましたが、福祉施設の経営不振によって職を失いました。雇用保険に加入していなかったため、失業手当を受け取ることもできませんでした。今は不定期のアルバイトをして生活費を稼いでいますが、生活はギリギリだといいます。
精神的に追い詰められ、夜も眠れず、リストカットなどの自傷行為を繰り返しています。

夫は、別居中に傷害事件を起こして警察に逮捕され、保釈されたものの、その後の行方は分かっていません。離婚届を出さないままいなくなってしまったため、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当は受け取っていません。

さらに、児童手当などは今も夫の口座に振り込まれていて、子どもへの給付もこのままでは夫が受け取ることになってしまうというのです。

このことについて、Bさんが居住する自治体に問い合わせたところ、「個別のケースには回答しない」ということでした。そのうえで自治体の担当者は、児童手当は、夫婦のうち所得の高い方を受給者としているが、状況が変化した場合は、申告すれば個別に聞き取りを行い、認められた場合は受給者を変えることも可能だとしています。

しかし、Bさんは行政の窓口に行ったものの、自らが置かれた複雑な状況をうまく説明することができず、結果的に受給者の変更はできないままになっているといいます。

 

まだ幼い子どもたちの世話に追われ、必要な手続きをするために何度も行政の窓口を訪ねることは難しいと感じているBさん。それでも、自分の子どもたちと一緒に暮らすことは諦めたくないといいます。
この日、橘さんはBさんに日用品や食品を手渡し、後日、相談窓口に行くことを約束して別れました。

NPO代表の橘さんは、困っている人が支援につながるまでのハードルが高く、受けられるはずの必要な支援が届いていない状況があると指摘します。

キャッチしたSOSを支援につなぐ

12月下旬、橘さんに付き添われて役所を訪れたのは、働けなくなりみずから命を絶とうとしていたAさんです。生活保護の申請をするといいます。

Aさんの現在の生活ぶりや、これまでの事情を説明し、面談は2時間以上に及びましたが、後日、生活保護の受給が決まりました。

一人ひとりに寄り添う支援を

新型コロナの影響が長期化し、生活に苦しむ人が増える中、国は仕事を失った人などが当面の生活費を無利子で借りられる「緊急小口資金」「総合支援資金」制度の利用について、申請の期限をことし3月末までに延長しました。

また、厚生労働省は生活保護についてホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談下さい」と発信しています。
しかし制度はあっても、困難に直面している人がみずからの力でそこにたどり着くことは難しいと橘さんは言います。

そして、行政にももう一歩踏み込んだ役割を果たして欲しいといいます。