富士山 噴火したら火山灰どう取り除く？ 都が作業手順とりまとめへ

火山灰 0.5ミリでも鉄道は運行停止

富士山で大規模な噴火が発生した場合、風向きや風速によっては周辺の自治体だけでなく東京の都心を含む首都圏の広い範囲に火山灰が降り、公共交通機関や物流に影響が出て生活に支障が出るおそれが指摘されています。

火山灰による生活への影響をまとめた国の検討会によりますと、道路に1ミリ以上積もると車が出せる速度は30キロ程度、5センチ以上積もると10キロ程度まで落ち、10センチ以上積もると、通行ができなくなります。
また、鉄道ではレールに0.5ミリの火山灰が積もるだけで運行が停止され、列車の運行システムに障害が出るおそれがあるということです。

灰を取り除く作業手順 都がとりまとめへ

国の検討会のシミュレーションによりますと、富士山が噴火した場合、都内では火山灰が最大10センチ積もり、3時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあるとされています。

都は、火山灰を除去する計画をつくる方針で、これについて6月14日の都議会で担当幹部は「灰を取り除く作業手順など具体的な方法について整理し、優先的に作業を行う道路を検討していく」と述べました。

具体的には、火山灰を取り除くための建設用機械がどれくらいあるか都内の企業の保有状況を調べたり、こうした機械をどのように配備するのかなどを検討するということです。
都は、火山灰を取り除くための具体的な作業手順を年内にとりまとめる予定です。

活動火山対策特別措置法の改正案 参院本会議で可決・成立

一方、文部科学省に新たに「火山調査研究推進本部」を設置して火山の観測や調査の計画の策定や研究を一元的に進める活動火山対策特別措置法の改正案が、6月14日、参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

改正法では国と自治体が連携して専門的な知識や技術を持つ人材の育成や継続的な確保に努めるほか、群馬県と長野県にまたがる浅間山に国内最初の火山観測所が出来た8月26日を「火山防災の日」として防災訓練を実施することなどとしています。
改正法は2024年4月に施行され、火山調査研究推進本部が設置される見通しです。

日本には世界のおよそ1割にあたる111の活火山があり、気象庁や研究機関、大学などが観測や研究を進めていますが、得られた結果や知見を集めて分析したり評価したりする政府の「地震調査研究推進本部」のような組織がなく、活火山を抱える自治体などから対策の強化を求める声が繰り返し上がっていました。