日本郵便と西濃運輸が共同輸送 トラックの積載率向上 リレー輸送どう進める

ドライバー時間外労働に上限規制でリレー輸送も

物流業界では、4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されるなか、人手不足や物流コストの上昇が深刻化しています。
従来は1人のドライバーが1日で運んでいた東京ー大阪間の長距離輸送の場合、2日かけて運ぶか、2人のドライバーが中継拠点で交代するリレー形式で運ぶ必要があるという試算もあります。

トラックの積載率の引き上げも課題

一方、国土交通省の調査では、トラックに積載可能な量に対する実際の積み荷の量を示す「積載率」は、40％程度にとどまっています。
長距離トラックの積載率は、これを上回る水準だとみられるものの、物流の2024年問題で人手不足が深刻化し輸送能力の不足が懸念されていて積載率をどう引き上げるかが業界全体の課題となっています。

日本郵便 西濃運輸が共同輸送 狙いは

物流のひっ迫に対応するため、日本郵便と西濃運輸は、トラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意しました。発表によりますと両社は、「幹線輸送」と呼ばれる集荷や配送の拠点を結ぶトラックの長距離輸送を共同で行う検討を進めるということです。

幹線輸送を担うトラックは両社あわせて1万台規模となりますが、全国での共同輸送を想定しています。両社は、共同輸送によって積載率を向上し、ドライバーを確保することに加え、全国にある互いの物流拠点を使って、長距離のリレー輸送を実施したい考えです。

共同輸送の取り組みは、物流大手だけでなく飲料メーカーや大手コンビニ各社など大手企業の間で広がっていて、両社は今後さらにほかの物流会社にも共同輸送への参加を呼びかけるほか、物流業務へのデジタル技術の導入などで協業することも検討するとしています。

リレー輸送実施は運送事業者の16％

リレー輸送については、国土交通省も従来のような長距離輸送の迅速性を確保するために、効率的な取り組みだと位置づけていますが、2021年の調査では、リレー輸送を「実施している」という運送事業者は16％にとどまっています。

背景には、中小の事業者が自前で各地に輸送拠点を設けるのが難しいという点もあり、国土交通省は近畿と九州とを結ぶ輸送網の中間に位置する、広島県のサービスエリアに貨物の中継拠点を整備するなど、リレー輸送の導入を促すため今後、各地に拠点を設けていく方針です。