JR東日本は3年前、「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示していましたが、その方針を凍結することを明らかにしました。当初の方針内容や方針を凍結する理由、残る窓口の当面の扱いなどについてまとめました。
JR東日本は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、経営効率化などのために、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。
【JR東日本 3年前の発表】
JR東日本は、「みどりの窓口」を現在、440の駅に設けていますが、4年後の2025年までにおよそ7割削減して、140程度の駅に集約するということです。一方で、利便性をできるだけ損なわないようオペレーターと遠隔で会話をしながら乗車券や定期券を購入できる券売機を増やすということです。
これについてJR東日本の喜勢陽一社長は5月8日の定例会見で削減の方針を凍結することを明らかにしました。
ことし3月下旬から4月上旬にかけて一部のみどりの窓口では▼定期券を購入する人や▼訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。
JR東日本 喜勢陽一社長
「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」
会社では3年前には440の駅にあったみどりの窓口を209まで減らしていますが、当面は、今の窓口の数を維持する方針です。
そのうえで▼すでに廃止したみどりの窓口のうち、今も設備が残る10数か所については、繁忙期の混雑に応じて臨時に開設できる体制を整えるということです。