ことしの夏のボーナス支給額はどうなるのか。民間のシンクタンク各社の予測です。各社は企業の好調な業績などを背景に3年連続で前の年を上回ると予測しています。各社の予想に加え、賃上げについて高水準の回答が相次ぐ春闘の動向や2023年冬のボーナスについての調査結果などをまとめました。
2024年、ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、連合の集計では4月16日までに回答があった3283社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.20%と高い水準を維持しています。このうち300人未満の中小企業2123社の平均の賃上げ率は4.75%となっています。
民間のシンクタンク4社は、国の統計などをもとに従業員5人以上の事業所のことしの夏のボーナスについて1人あたりの平均支給額を予測しました。
それによりますと、▼日本総合研究所は去年と比べてプラス3.5%、▼第一生命経済研究所はプラス3.3%、▼みずほリサーチ&テクノロジーズはプラス3.2%、▼三菱UFJリサーチ&コンサルティングはプラス2.9%となっています。
厚生労働省の調査によると去年、2023年の夏のボーナスは前の年より2%増えていて、各社とも伸びは拡大し3年連続で前の年を上回ると予測しています。
これについてみずほリサーチ&テクノロジーズは、製造業は堅調なアメリカ経済や半導体市況の回復を背景に収益を伸ばしたこと、非製造業はインバウンド需要でサービス業を中心に増益を維持したことを理由としてあげています。
また、ことしの春闘でボーナスの支給額を算定する際の基準となる基本給を引き上げる動きが広がったことや人手不足の企業が多いことも背景にあるとしています。
みずほリサーチ&テクノロジーズ 西野洋平エコノミスト
「企業は収益を働く人に還元しないと人手確保が難しくなっている。中小企業でもボーナスを引き上げる動きは増えるとみている」
経団連が公表した内容によりますと、従業員1人あたりの平均の支給額は90万6413円と、去年より1万2234円、率にして1.37%増えました。
伸び率は2022年の8.92%より低かったものの、冬のボーナスの増加は2年連続で、支給額は4年ぶりに90万円台となりました。
また、現在の方法で調査を開始した1981年以降で3番目に高い水準となったということです。