4月から値上げは？ 食品2800品目 宅配便も 国民年金保険料 公的医療保険 2024年

東京23区 消費者物価指数

東京23区の2023年度の平均の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年度より2.7％上昇しました。食品の値上がりなどが主な要因ですが、記録的な上昇率となった前の年度と比べ、0.2ポイント縮小しました。

また、東京23区の消費者物価指数の3月中旬時点の速報値もあわせて公表され、生鮮食品を除いた指数は前の年の同じ月より2.4％上昇しました。
上昇率は2月から0.1ポイント低くなり、このうち「生鮮食品を除く食料」は4.6％の上昇で、2023年8月から8か月連続で鈍化しています。

食品値上げ4月 実質値上げ含め2806品目

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、4月、値上げされる食品は価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて2806品目となっています。5404品目だった去年の同じ月と比べると48.1％の減少となりますが、3月よりも2000品目以上増えるなど1か月の品目数としてはことしに入って最も多くなっています。

値上げの品目を詳しくみると、ハムやソーセージ、それに冷凍食品などの「加工食品」が2077品目となり、去年4月以来1年ぶりに2000品目を超えているほか、だし製品やトマトケチャップなどの「調味料」が369品目、ウイスキーやトマトジュースなどの「酒類・飲料」が287品目となっています。

値上げ率の平均はおよそ23％となっています。ことしの値上げ率は去年やおととしと比べて上昇傾向がみられるということです。

佐川急便 ヤマト運輸 宅配便など値上げ

宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月1日から宅配便などの料金を値上げします。佐川急便は、宅配便の料金を平均でおよそ7％、ヤマト運輸は、通常の宅配便に加え、クール便やゴルフバッグの料金を平均でおよそ2％値上げします。

燃料価格の上昇に加え、2024年問題への対応などとして下請け企業を含めた従業員の待遇改善を進めるためだとしています。両社ともに値上げは2年連続で今後も定期的に料金を見直す方針です。

公的医療保険料が増加

公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。

具体的には年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。1人あたりの平均では年間4100円の保険料の増加が見込まれています。

さらに2025年度からは年金収入が153万円を超える人も対象となり、保険料の上限も80万円に引き上げられる予定です。

こうした引き上げは、高齢化に伴う現役世代の保険料負担の増加を抑制するためで、一部はこれまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源にも充てられます。

電気ガスの負担軽減措置 5月の使用分まで

政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワーあたり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に1立方メートルあたり15円を補助しています。

経済産業省は物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了すると発表しました。
一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は当面、延長するとしています。

公的年金の支給額 国民年金の保険料の支払いは

一方、公的年金の支給額は4月分から、物価や賃金の上昇に伴い、前の年度より2.7％引き上げられます。
支給額の引き上げは2年連続で、伸び率はバブル経済の崩壊以来最も高くなりましたが、将来の年金の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより、賃金の伸びより0.4％低く抑えられたことから実質的には目減りとなります。

20歳から60歳になるまで毎月支払う国民年金の保険料は、賃金の上昇に伴い、前の年度より460円高い、1万6980円となります。