春闘2024 賃上げ 中小企業の回答状況 2013年以降で最も高く 連合2回目の集計結果は
- 2024年3月25日
賃上げの流れは中小企業まで波及するのか。労働団体の連合は中小企業の回答状況を公表し、3月21日時点の賃上げ額は2013年以降で最も高くなっていることがわかりました。公表された中小企業の回答状況などについてまとめました。
連合と全国中小企業団体中央会は
ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次いでいます。多くの中小企業ではこれから交渉が本格化する予定です。連合と中小企業の経営者でつくる全国中小企業団体中央会は22日、意見を交換し、今後も取引先に価格転嫁の重要性を訴え、連携して環境整備に取り組むことを確認しました。
連合 芳野会長
「日本全体の賃金を引き上げていけるかは、雇用労働者の7割を占める中小企業で十分な賃上げができるかにかかっていて、人件費や原材料費の上昇分などを適正に価格転嫁できることが重要だ」
全国中小企業団体中央会 森会長
「政労使が一体となって価格転嫁の取り組みを推進していくとともに、値上げに対する国民全体の理解と機運作りが重要だ」
高水準の賃上げ回答続く 連合2回目の集計結果
連合が3月22日に公表した2回目の集計結果によりますと、21日午後5時までに回答があったおよそ1400社で定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ率は平均で5.25％となり、高水準の賃上げの回答が続いています。
中小企業 賃上げ平均4.50％
大手企業に続いて中小企業でも交渉が進んでいて、このうち連合に加盟する中小企業の2割にあたる777社の賃上げ額は平均で月額1万1916円、率にして4.50％となったことがわかりました。
これは去年の同じ時期を3153円、率にして1.11ポイント上回っていて、比較できる2013年以降で最も高くなっています。
ただ、従業員1000人以上の大企業の賃上げ率と比べると現時点で0.78ポイント下回っています。
連合 芳野会長 “労務費を含めた価格転嫁が重要”
連合 芳野会長
「人への投資の意識の高まりや人手不足感の強まりなどが中小企業の賃上げ結果に結びついていて、今後も交渉が続くがこの水準を維持していければと期待している。労務費を含めた価格転嫁が重要となるので、引き続きサポートしていきたい」
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