宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」。
東京都内の一部の地域で、6日から自律走行するロボットを導入すると発表しました。
導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。
宅配代行サービスをめぐっては、ドイツの「フードパンダ」や中国の「DiDiフード」が日本から撤退する動きも出ています。
配達員の不足や競合他社の多さを背景に、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。
ウーバーイーツが5日に公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットです。
導入は、アメリカに続き世界で2か国目となり、6日から東京・日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。
サービスは、注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形で開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。
雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。
Uber Eats Japanアルビン・ウーマーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要になる」と述べました。
こうしたなか、「出前館」がビルのなかでエレベーターを乗り降りし自律走行するロボットを去年夏から導入するなど各社は事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。
宅配代行サービスを含めたフードデリバリーの国内市場は、コロナ禍を背景に大きく成長したものの、参入する企業が増えたことで競争も激しくなっています。
民間の調査会社「サカーナ・ジャパン」によりますと、レストラン業態でのデリバリーサービスの市場規模は、コロナ禍の2020年には50%、2021年には26%、それぞれ増加したあと、2022年にはマイナス1.8%となり、去年(2023年)は8622億円と前の年(2022年)と比べて11%の増加にとどまりました。
コロナ禍による市場の急拡大で、外資系を中心に宅配代行サービスへの参入の動きが相次ぎましたが、その後、ドイツの「フードパンダ」、中国の「DiDiフード」などが日本から撤退しました。
「フードパンダ」を運営する会社は、撤退の理由について競合他社が増えたことや配達員の不足を挙げています。
調査会社は、今後は、レストランなど外食との競合となるため、消費者の間では、クーポンの提供や価格の引き下げよりも、メニューの質や利便性の高さがより重視されているとしています。