多摩ニュータウンの再生は 高齢化 老朽化 東京都が新たなまちづくり方針の素案

多摩ニュータウン 昭和40年に開発開始

東京・多摩市や八王子市などにまたがる多摩丘陵に建設された「多摩ニュータウン」は、2800ヘクタールの用地に30万人が住むことを計画した国内最大規模のニュータウンです。
都市部の深刻な住宅不足を解消することなどを目的に昭和40年に開発が始まりました。

その後、住宅需要が落ち着いたことなどを受けて専用の庭のある住宅をはじめとした多様なニーズに応えようと、建物の設計を変えるなどして平成18年まで開発が進められ、およそ22万人が生活しています。

“次世代の中核的な拠点として再生することが必要”

入居者の高齢化や、住宅の老朽化が課題となる中、多摩ニュータウンの再生に向けて新たなまちづくり方針の策定を進める都は、1月22日、都庁で開かれた専門家や自治体の担当者などが集まる会議で方針の素案を示しました。

その中では、コロナ禍を経た新たなライフスタイルの浸透やデジタル化の進展などをうけ、「次世代の中核的な拠点として再生することが必要」としています。

ICT＝情報通信技術のインフラ整備など

具体的には、既存の住宅の建て替えや主要な駅の周辺の再構築などにあわせて、さまざまな年代が暮らしやすい都市機能を導入することや、先端技術を活用した取り組みをまちに浸透させるため、ICT＝情報通信技術のインフラの整備などに取り組むとしています。

都はこの素案をもとに、パブリックコメントを募り、年度内に方針をとりまとめたい考えです。