退職金どうなる 所得税は 自己都合退職の場合は 労働移動につながるか

退職金の制度は今後どうなるのでしょうか。政府が示した「骨太の方針」では重点的な政策として「労働市場の改革」が打ち出されています。そして「成長産業への労働移動を促す」ポイントとなっているのが「退職金」です。自己都合退職の場合の退職金や退職金税制についての指針のほか、企業の取り組みや懸念などをまとめました。

〇退職金への課税
具体的には、勤続20年を超えると退職金への課税が大幅に軽減される現在の税制を見直すなどとしていて、取り組みを通じて、終身雇用が多かった日本の労働市場を見直すことで労働移動を活発化させて構造的な賃上げを実現したい考えです。

〇自己都合退職の退職金
また方針では「成長分野への労働移動の円滑化」について、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正を行うとしています。

みずほフィナンシャルグループ 上ノ山信宏執行役
「金融ビジネスそのものが変化し、デジタルなど新しい分野での人材確保が重要となっている。別の企業に転職して活躍したり、中途採用で入社して働いたり、そして終身雇用を希望するなど働き方の多様性を確保していくことは、人材を確保し競争力を高めていくためには企業にとって大切なことだと考えている」

森嶋勲 社長
「退職金は人生設計の中で非常に大事なので、長く勤めてもらえばこの会社で働いてよかったと思ってもらえる制度づくりを考えている。労働市場の流動性が高まれば人材確保の面ではなかなか難しくなるという危機感はあるが、若者から選ばれるためには賃金や退職金の制度などの待遇も大事なところだし、改善する努力は必要だと思う」

〇税制見直しの狙い
柔軟な労働移動がしやすいような制度に変えていこうというのが狙いだ。転職を希望する場合でも、企業によっては自己都合で退職した場合に、退職金が減額されてしまうという仕組みがあったり、税制上でも、20年以上同じ企業で勤めた人には、非課税枠を上乗せする形で優遇策があったりするので、これが労働移動の妨げになっているという指摘が長くされてきた。

〇見直しの背景
産業構造が大きく変わっているなか、新卒で入ってそのまま働き続けていくという単線型の雇用モデルが変わってきている。新たに必要となるスキルを自ら身につけて、異なる企業に転職するといったことが求められるようになってきている。

〇終身雇用前提の制度を見直す動き
企業にとっては自己都合で退職した人にも、全額退職金を払うとなると、出て行かれるのが惜しいという考えもあると思う。一方で、柔軟な人の出入りができるような制度にしておかないと、新たな人材が入ってくることも抑制してしまうという面がある。これからの時代に対応した人材を獲得するためには、企業としても退職金制度を見直さざるを得ないと思う。

〇議論を進める上で留意すべき点
これまで長年勤めた方に大きな負担の増減が生じないようにすることは必須だと思う。その上で、中途退職した人にも、税制上不利にならないよう制度設計していくことが必要だ。そのためには例えば、今であれば勤続年数に応じて、控除額を設計している計算式を、生涯でいくらまで非課税とするように改めるとか、あるいは年齢ごとにいくらまでの非課税を認めるという形に組み替えていくなどの制度設計の工夫が必要だと思う。