新型コロナ感染 抗体保有率どう変化？ 約3割の東京・大阪は
- 2023年2月10日
新型コロナウイルスに感染した場合にだけ得られるタイプの抗体を持つ人の割合はどう変化しているのでしょうか。厚生労働省が行った調査によりますと、東京都や大阪府では、2022年11月からの2か月間でおよそ3割だったということです。調査の内容や感染者数の状況についてまとめました。
新型コロナ感染者 この一年ほどで累積の95％
新型コロナウイルスは国内では2020年1月15日に初めて感染が確認されました。厚生労働省のまとめでは、3年間で感染した人は累積で3100万人に、亡くなった人は6万2000人にのぼっています。
このうち感染者数は、オミクロン株が広がった2022年初めから1月16日までで、およそ2974万人と、1年余りで3年間のおよそ95％を占めるなど爆発的に増加しています。
抗体の保有率はどう変化
厚生労働省は感染の「第8波」の最中の2022年11月から12月にかけて、5つの都府県のあわせて8000人あまりを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を2月8日の専門家会合で示しました。
それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は、東京都で28.2％、大阪府で28.8％でした。それぞれ前回、2022年2月からの調査のおよそ5倍となっていました。
また、宮城県では17.6％、愛知県では26.5％、福岡県では27.1％で、前回のおよそ9倍から12倍になっていました。
抗体の保有率は5都府県ともに2022年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。
また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体についてはいずれの地域でも97％以上の人が持っていましたが、厚生労働省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。
専門家会合 脇田隆字座長
「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすくそれが重症者や死亡者数の増加につながるおそれがある」
新規感染者数 全都道府県で減少傾向続く
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、2月7日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.72倍とすべての都道府県で減少傾向が続いています。専門家会合では今後も減少傾向が続くと見込まれると分析しました。
〇首都圏1都3県
東京都0.67倍 神奈川県0.71倍 埼玉県0.74倍 千葉県0.66倍
“潜在的な感染者が多くいる可能性も”
東京都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議で報告された内容によりますと、新規感染者数の7日間平均は2月8日時点で2652人と、前の週の66％となり、4週連続で100％を下回っていることが報告されました。
また、入院患者数は前回の今月1日時点に比べて552人少ない1946人だったということです。
専門家は新規感染者数が減少していることなどから、感染状況の警戒レベルを1段引き下げた一方、報告に含まれない潜在的な感染者が多くいる可能性があるとして注意を呼びかけました。
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