コロナ5類の影響 専門家見解は 入院調整 治療費 変異ウイルス対応

新型コロナ「2類相当」変更の影響について見解

新型コロナウイルスは感染力の強さなどから感染症法で厳しい措置をとることができる「2類相当」に位置づけられていますが、オミクロン株が主流となって以降、致死率や重症化率が低下したことなどから、厚生労働省は分類の見直しに向けた議論を進めています。

こうしたなか、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて見解をまとめ、11日の会合で示しました。

インフルエンザと同様の対応にするには

見解では、現在の新型コロナについて感染者が重症化したり死亡したりする割合は徐々に低下しているものの、オミクロン株になってウイルスは広がりやすくなっているうえに、感染者数の増加で死亡者数が極めて多くなってきているとしています。
1年を通じて流行を繰り返すなど予測が困難なことなどから、「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるにはもうしばらく時間がかかる」と評価しています。

「5類」などに変更された場合の影響

厳しい措置をとることができる「2類相当」から「5類」などに変更された場合についての見解です。

特措法の対象から外れた場合の影響

見解では、新型コロナウイルスが特措法の対象ではなくなった場合の影響についても検討しています。

法律上の扱いに関わらず求められること

そして見解では、新型コロナの法律上の扱いにかかわらず、今後も求められることとして次の内容などをあげています。

提言では、患者が増加したときに入院調整が行われなくなることなどが懸念される一方、濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなる影響は少ないなどとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。

“適切な対応を継続しなければ医療に大きな影響”

分類の見直し 今後どう進められるのか

新型コロナについて、政府内では、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを早ければ2023年、来年春にも行う案も出ています。一方で厚生労働省の専門家会合では、新型コロナはインフルエンザと同等と判断できる条件を現時点で満たしていないとする指摘も出ています。

今後、分類を5類に変える場合、厚生労働省は専門家で作る感染症部会にはかったうえで省令改正を行う必要があります。厚生労働省は1月中旬にも感染症部会開く見通しで、年明けの感染状況をみたうえで、見直しの方向性を判断するとしています。

倫理・法律の専門家 強制力を伴う措置 見直し提言

一方、新型コロナウイルス対策として行われている強制力を伴う措置について、国に対しこうした措置を速やかに見直すよう求める提言を倫理や法律の専門家がまとめました。

提言では、感染症法に基づいて行われる入院勧告に従わない場合に罰則があるなど、強制力を伴う措置の対象とされているものの、現状では措置の有効性と人権の制限のバランスが釣り合わず、必要最小限度を超えた人権の制限を容認している状態が続いているなどと指摘していて、速やかに見直すよう国に求めています。

その上で提言では、障害者や高齢者について接触によるケアが不可欠で、制限がもたらす影響は見過ごせないとして施設での面会や付き添いが速やかに再開できるよう実態調査や指針の策定を行うよう求めています。

また、新型コロナの感染対策で最大限の措置をとらざるを得なかった時期に導入され広がった、現時点で有効とは言いがたい過度な対策などをとりやめるべきことを明確に示す必要があるとしています。

提言をまとめた東京大学医科学研究所の武藤香織教授は「社会を少しずつもとに戻していくにあたって、過剰な対策や人々の行動への過剰な介入をやめるよう呼びかける必要がある」と話しています。