東京・品川区長選挙 再選挙に新人6人が立候補 構図は？
- 2022年12月1日
10月の選挙でいずれの候補も当選に必要な法定得票数に届かず、首長選挙では都内初の再選挙となった品川区の区長選挙が11月27日告示され、新人6人が立候補しました。再選挙になった理由や、今回の構図についてお伝えします。
（12月4日追記）
東京・品川区の区長選挙は、4日投票が行われ、無所属で新人の森澤恭子氏（44）が初めての当選を果たしました。
首長選では都内初の再選挙
品川区長選挙に立候補したのは、届け出順にいずれも無所属の新人で、
自民党が推薦する元品川区議会議員の石田秀男氏（63）
共産党が推薦する元大学教授の村川浩一氏（75）
元都議会議員の森澤恭子氏（44）
元品川区議会議員の西本貴子氏（62）
国民民主党が推薦する元品川区議会議員の石田慎吾氏（43）
元銀行員の山本康行氏（46）の6人です。
品川区長選挙は任期満了に伴いことし10月に投票が行われましたが、立候補した6人の得票が当選に必要な有効投票数の4分の1に届かず、首長選挙では都内で初めてとなる再選挙となりました。
投票日は12月4日
品川区の人口はおよそ40万人。
選挙戦では、都心の上空を通過する羽田空港の飛行ルートへの対応や、区役所などの庁舎建て替えの方向性、子育て支援策などをめぐって論戦が繰り広げられる見通しです。
品川区長選挙の投票日は、12月4日で、即日開票されます。
なぜ再選挙？ 今回の構図は？
Q.そもそもなぜ再選挙となったのか？
A.記者
公職選挙法では有権者の代表として、当選のために最低限、獲得しなければならない得票の数が決められています。
ことし10月に行われた選挙では、その「法定得票数」に届いた候補者がいなかったからです。こちらは、候補者の得票をグラフで示したものです。
区長選挙の「法定得票数」は「有効投票数の4分の1」と定められていて、この選挙の場合、2万8348.75票でした。このときは最も票を獲得した候補者でもピンク色のライン、「法定得票数」に589.75票届きませんでした。
新人の候補者6人が激しく争った結果、得票が割れたことが要因とみられています。
Q.今回も6人が立候補したが、構図は？
A.記者
今回の立候補者がこちらです。
6人のうち石田秀男さん、村川さん、森澤さん、西本さん、山本さんの5人は10月の時と同じ顔ぶれとなりました。
10月の候補者のうち1人は区長選挙に立候補しませんでしたが、新たに石田慎吾さんが立候補したため、今回も新人6人で争う構図となりました。
再々選挙の可能性は？
Q.再び「法定得票数」に達しなかった場合、再々選挙となるのか。
A.記者
可能性はあります。再び接戦となり、「法定得票数」に達する候補がいなければ、法律に従い、選挙をやり直すこととなります。
こうした背景について、選挙制度に詳しい一橋大学大学院の只野雅人教授は次のように話しています。
一橋大学大学院 只野雅人教授
「品川区のような都市部では浮動票が多く、有権者が候補者を十分に選びきれていないのではないか。候補者は、ほかの候補と差別化できる政策をきちんと打ち出し、票の開拓に努めるべきだ」
選挙の費用は？
Q.気になるのは選挙の費用。今回はどのくらいかかるのですか。
A.記者
選挙管理委員会によりますと、同じ日に行われる区議会議員の補欠選挙も含め、投票所や開票所の運営のための人件費や選挙公報を全戸に配るための費用など、1億8000万円あまりがかかるということです。こうした費用も踏まえ、各候補者には活発な論戦を期待したいと思います。
また、選挙制度自体について、一橋大学大学院の只野教授は「今後、再選挙が増えていくようであれば、候補者を絞った決選投票などの仕組み作りを検討していくことが必要となってくる」と話していました。こうした議論のきっかけにもなると思います。
