知事・市長の資産は？ 所得は？ 資産公開、閲覧してみた 千葉

この前、県知事や市長の資産や所得について新聞記事を読んだラッカ。きょうはこの「資産・所得公開」について深掘りするナッツ。

まずは、なぜ資産や所得が公開されるようになったのか調べてみたよ！

公開されている内容はどんなものなのかナ。熊谷知事の資産に関する報告書に書かれている内容を抜粋するラッカ。

✅ 去年1年間で新たに取得した土地・建物はなし
✅ 公開が求められる預貯金（普通預貯金等は除く）はなし
✅ 有価証券として以下の3点
●「楽天･全米株式インデックス･ファンド」（額面総額60万円）
●「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」（額面総額39万9966円）
●トヨタ自動車株800株

なぜ、「補充」報告書なのかナ？

県の条例で、任期開始後、「資産等報告書」を公開すれば、その後は、毎年新たに所有することとなった資産などを「補充報告書」として公開すればよいと規定されているからです。

「公開」ということは、県や市のホームページを見ると報告書を見ることができるのかナ？

実は、ほとんどの自治体でネット公開に対応していないんです！

神奈川県内の自治体では、インターネットでの公開が広がっているようです。藤沢市・横須賀市・平塚市・茅ヶ崎市・鎌倉市・伊勢原市・三浦市・逗子市は、市のホームページでの公開が確認できました。

政治資金が「公的な経済」だとすると、所得や資産は「私的な経済」で、プライバシーの一定の配慮は必要だと思います。

一方で「資産や所得を見たい」という、のぞき見的なものではなくて、あくまでも「私的な経済」への資金の流入が公正なのか、有権者がチェックするための公開なので、少なくとも、資産・所得の概要をネットを通じてきちんと公開していくことは現代において必要なことだと思います。

ネット上で公開するとデータが蓄積され、公職を続ける中で、「私的な経済」がどのように変化してきたのか追うことができますし、市町村ごとの比較も容易です。

なぜネット公開が進まないラッカ？

最初に条例や規則が定められた、平成初期のころの公開の形を踏襲しているからだと思います。インターネット上での公開をすでに始めている自治体に話を聞くと、条例などを改正しなくても運用の見直しで実現できたというところもありました。

多くの自治体の対応は、オンライン化が進んでいる現代に合っていないと思います。

公開はどのような形で行われるのか？
千葉市役所に神谷市長の資産と所得に関する報告書を閲覧しに行きました。以下のような手順とルールです。

閲覧に訪れた一般の人は昨年度は1人、その前の年度はいませんでした。閲覧は条例で認められていますが、持ち出しやコピーはできないことが条例の要綱で定められています。インターネット上での公開は想定されていません。

今の資産公開が時代に合ったものであるのかそうでないのか、また、どういった形で公開するのが透明性を確保できるかについては議論があってしかるべきだと思っておりますので、さまざまな場で議論いただいて、要請にあったものにしていく必要はあるかと思っています。

千葉市の条例では、家族や一定金額以上の普通預金も公開対象となるなど、他の団体と比べて比較的広い範囲が開示対象になっていると理解しています。

非常にアクセスしづらいので、閲覧する人がいないという側面があると思います。公開の基準に関して、国が一定のガイドラインを設けるべきではないかと思います。

各自治体に任せるというのは聞こえがいいんですけれども、現実にはなかなか難しいので、国として公開を促す政策も必要になってくるのではないでしょうか。

今も昭和の時代の資産への考え方が残っていて、新たな金融資産に対応できていないと思います。公開のあり方を現代化していくことが必要です。

最後に、6月から7月にかけて公開された県内の人口10万人以上の市の市長の所得です。

ラッカはこれからも地方自治や政治資金をテーマに取材をしていきたいと思っているラッカ。