【学校ごとに詳しく】都の授業料無償化 申請はいつから？どうやって？

東京都は、高校や都立大学の授業料の支援を拡充しようと、新年度から（2024年度）所得制限を撤廃して実質無償化する方針を決めています。高校は、私立と都立ともに対象となります。ただ、支援を受けるには、いずれも申請が必要になります。
申請の方法や始まる時期についてまとめました。

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【私立・都立高校】
私立、都立ともに、これまで910万円未満の世帯年収を目安に実質無償化されていました。今回の制度では、この所得制限が撤廃されます。条件は保護者が都内に住んでいることで、都外の私立高校に通っても対象となります。

【都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校】
これまで478万円未満の世帯年収を目安に無償化されていました。今回の制度では、この所得制限が撤廃されます。条件は、生活費を負担する親や親族などが都内に住んでいることです。ただ、世帯年収が478万円未満の世帯は、親などが都外に住んでいても引き続き対象です。

【私立高校】
授業料は、都と国から支払われる形となりますが、都によりますと、都が負担する分はいったん授業料として学校に支払う必要があります。支払った金額は、10月ごろ、保護者に直接支給される予定です。国が負担する分は、学校によって、いったん授業料として支払いを求めるところと、そうではないところがあります。それぞれがいくらになるかは、世帯の所得額に応じて変わるので、学校などに確認してください。
申請方法
パソコンやスマホなどを使ったオンラインでの申請を予定しています。必要な書類は、住民票や所得額が分かる課税証明書などです。これらは、スマホで撮影するなどして、画像データをアップロードする仕組みを予定しています。
受け付け開始時期
6月から7月にかけて予定されています。今後、学校を通じて制度について説明するリーフレットの配布を行い、そちらにオンライン申請のためのURLも記載されています。詳細は、「東京都私学財団」のホームページにも掲載される予定です。

【都立高校・都立大学・都立産業技術大学院大学・都立産業技術高等専門学校】
授業料を学校に支払う必要はありません。
申請方法
パソコンやスマホなどを使ったオンラインでの申請を予定しています。ただ、必要書類については、オンラインでの受け付けは行わず、実物やコピーを学校に提出する必要があります。必要書類は、マイナンバーカードのコピーや課税証明書などを予定しています。
受け付け開始時期
4月から開始する予定です。学校を通じてURLが記載されている資料が配布されます。