衆議院選挙に向けて自民党は政権公約を発表しました。経済安全保障の強化を図るための法整備や、新型コロナウイルス対策で行政がより強い権限を持てるように法改正を行うことなどを盛り込んでいます。
自民 衆院選公約発表 経済安全保障強化の法整備など盛り込む
政権公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など8つの分野を重点政策と位置づけています。
新型コロナ対策では、3回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備するとしています。
また、人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。
経済政策では、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築し、賃上げに積極的な企業への税制支援や、看護師や介護士、保育士などの所得向上のため、報酬や賃金の在り方を抜本的に見直すとしています。
さらに、防災・減災など危機管理分野に大胆に投資するとしています。
また、経済安全保障の強化を図るため技術流出の防止などに向けた「経済安全保障推進法」を策定するとしています。
そして、地方の活性化に向けて、高速・大容量の通信規格5Gを全国で利用できるようにし、「Go Toトラベル」の早期再開など、観光需要の喚起を推進するとしています。
一方、外交・安全保障では、北朝鮮を念頭に、弾道ミサイルなどを相手の領域内で阻止する能力の保有を含め、抑止力向上の取り組みを進めるほか、新たな国家安全保障戦略などを速やかに策定するとしています。
また、防衛費については、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDP＝国内総生産の2%以上を目標にしていることも念頭に、増額を目指すとしています。
憲法改正については、「自衛隊の明記」など党の4項目の改正案をもとに丁寧に説明し、衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深めて早期の改正実現を目指すとしています。
自民党の高市政務調査会長は、記者会見で「今回の選挙は新型コロナが発生してから初めての全国的な国政選挙であり、コロナ禍にどう立ち向かい、国民に安心と希望をどうもたらすのかを示し、訴えていきたい。実現できてこそ政策であり、絵に描いた餅であってはならない。国民には、ほかの政党の政策も吟味してもらい、実行力と実現力を持っているのは自民党だと判断してもらえるよう最大限努力していく」と述べました。