自民
安全が確認された原発の再稼働に加え、蓄電池、水素、小型モジュール炉の地下立地などクリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しする。核融合開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指す。2030年度までに温室効果ガスを46%削減することに向け、あらゆる政策を総動員する。
立民
「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100%にすることを目指す。さらに、再生可能エネルギーを最大限活用できるよう国が直接、送電網の整備などを行う。
公明
原子力発電について依存度を着実に低減しつつ、原発の新設を認めず、将来的に原発に依存しない社会を目指す。そのうえで、再稼働については、原子力規制委員会が策定した基準を満たしたうえで、立地自治体など関係者の理解と協力を得て判断すべきだとしている。
共産
2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2010年度比で「50%～60%」に引き上げる。省エネルギーと再生可能エネルギーを進め、2030年に石炭火力と原発の発電量をゼロにする。「原発ゼロ基本法」を制定し、「原発ゼロの日本」を実現する。
維新
東日本大震災の教訓を踏まえ、既設の原子力発電所は市場原理のもとでフェードアウトすることを目指し再生可能エネルギーの割合を拡大させる。2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現する。
国民
既存の原子力は電力供給の重要な選択肢と位置づけ、当面は、新増設は行わないなどの考え方に基づいて原子力エネルギーを利用する。中長期的には依存度を減らし、2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上になるよう取り組む。
れ新
国が原発を買い上げて着実に廃炉を進めることで「脱原発」を実現する。その上で、国が大胆に投資して技術革新を進め、2050年までに、地域分散型の風力発電などが主軸の自然エネルギー大国を目指す。
社民
野党4党で提出した「原発ゼロ基本法案」を成立させ、法律施行後、5年以内にすべての原発の廃炉を決める。2050年に温室効果ガスの排出量を、2013年比で100%削減できるよう、2050年には自然エネルギー100%の実現を目指す。また、環境分野への投資を加速させる「グリーンリカバリー」を推進する。
N党
安全が確認された原発について、再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。