自民
すべての世代が安心できる医療・介護・年金・少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革をさらに進め、持続可能な全世代型社会保障を構築する。年金については、将来にわたって国民が安心できる水準を確保するとしているほか、国民皆保険を堅持する。
立民
安心して老後を過ごせる社会をつくるため持続可能な年金制度の確立を目指し、最低保障機能の強化のため年金の抜本改革に着手する。また、低所得の高齢者に一定の金額を年金に上乗せして給付する制度を設けることを検討する。
公明
健康寿命の延伸や安心で質の高い医療の構築を行う。介護する人の孤立を防ぐため「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの相談をはじめ、支援を総合的に推進する。年金制度では、働き方の多様化を踏まえ、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入要件を緩和する。
共産
「マクロ経済スライド」は年金を目減りさせる仕組みであり若い世代ほど年金の削減幅が大きくなるため、廃止する。高額所得者が優遇されている保険料を見直し、巨額の年金積立金を活用するなどして「減らない年金」を実現する。
維新
所得に応じて、所得税を差し引いたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」、または、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」を導入し今の年金制度を見直す。現行の年金制度を維持する場合は「積立方式」に移行する。
国民
給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入した上で、マイナンバーと銀行口座をひも付け、手当や給付金が迅速で自動的に振り込まれる仕組みを実現する。持続可能な年金制度を設計するため、経済財政の推計を客観的にチェックする委員会を国会に設置する。
れ新
高齢者の医療や介護などについてまずは国債発行で対応し、長期的には累進性の高い税制度に改革する。75歳以上の高齢者の医療費は当面全額を国費でまかない、高齢者負担をゼロにする。生活保護制度を拡充するほか、「最低保障年金」の創設を検討する。
社民
年金は目減りし、介護保険料が年々引き上げられて「貯蓄ゼロ世帯」が増える中で、老後の安心を保障する社会保障制度の充実を図る。
N党
年金の支給開始年齢の引き上げを検討する。すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」導入の議論があれば参加する。