#人口減少
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2023年4月12日
日本の総人口 1億2494万7000人 12年連続減 減少率の高い県は
去年の日本の総人口は、推計で1億2494万7000人となり12年連続で減少しました。一方、東京都の人口は2年ぶりに増加に転じ、総務省はコロナ禍の収束に伴って、都市部に人口が戻りつつあるとしています。 総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億...
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2021年4月7日
いい奴なのに売り込み下手だと思っていたら知らないうちに売れ始めていたアイツの名前は秋田市
人口減少が全国で最も速いペースで進む秋田県。2008年には110万人いた人口が、ことし1月には95万人を割り込み、わずか10年余りで15万人減った。65歳以上の高齢者の割合は37%を超え、これも全国で最も高い。 しかし県庁所在地の秋田市では、長年の流れを覆す異変が起きているという...
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2020年12月3日
東京都の人口 4か月連続減 コロナでリモートワーク定着 影響か
東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推...
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2020年6月26日
市町村は自主的に広域連携を 地方制度調査会が答申
人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申を安倍総理大臣に提出しました。 総理大臣の諮問機関である第32次となる地方制度調査会は、2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について2年...
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2020年6月17日
人口減少見据えた“市町村広域連携”法制度化は今後の検討課題
人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申をまとめました。焦点となっていた広域連携の法制度化は、地方側の反対を踏まえ、今後の検討課題としています。 政府の地方制度調査会がまとめた答申では、今...
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2020年5月20日
経営厳しい地方銀行・路線バス 統合を後押しの特例法が成立
人口減少などの影響で経営環境が厳しくなっている地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しするため、独占禁止法の適用を特例的に除外する法律が、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、地方の暮らしや経済を支える金融・交通サービスを維持するため、地方銀行や...
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2020年5月19日
広域連携・行政サービスのデジタル化推進を 地方制度調査会
人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、自治体間で公共施設や専門人材を共同活用するなど、自主的に広域連携を進める必要があるとした答申の素案をまとめました。 政府の地方制度調査会がまとめた答申の素案では、今後、深刻化が見込まれて...
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2020年1月31日
東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず
去年1年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。3大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 総務省が住民基本台帳に基づいてま...
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2019年12月31日
新成人 推計122万人 10年連続で総人口の1%下回る
新年を20歳で迎える新成人は、総務省の推計で122万人と、10年連続で総人口の1%を下回りました。一方、来年の「ね年」生まれの人は、1062万人となっています。 総務省の推計によりますと、元日を20歳で迎える新成人の数は、男性が63万人、女性が59万人の合わせて122万人で、前の...
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2019年7月13日
参院選の投票所 前回比850か所減 人口減少や人手不足で
今月21日に行われる参議院選挙では、人口減少や事務にあたる職員の人手不足などから、全国の投票所の数が前回・3年前に比べ、およそ850か所少なくなることが分かりました。 総務省によりますと、今月21日に行われる参議院選挙の投票所の数は、全国で合わせて4万7044か所で、前回・3年前...