#出入国在留管理庁
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2023年8月4日
政府 外国人の子どもに在留資格付与へ 国内での滞在認める
政府は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、親に国内での重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を与え、滞在を認めることになりました。 入管法の改正で難民認定を申請中の外国人でも3回目の申請以降は強制送還の可能性があることから、日本で生まれ育...
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2022年8月23日
アフガニスタンから年間最多98人を難民認定 定住者の在留資格
アフガニスタンから日本に避難してきた人のうち、ことしだけで98人が難民と認められました。日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳格だともされる中、ことしはすでに年間の過去最多を上回っていて、政府として人道面も考慮したものとみられます。 アフガニスタンでは去年8月15日、イスラム主義勢...
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2022年4月13日
「特定技能2号」の在留資格 中国人の男性が初めて取得
熟練した技能を持つ人に与えられる「特定技能2号」の在留資格を、岐阜県内の建設会社で働く中国人の男性が取得しました。「特定技能2号」の取得は3年前に制度が始まってから初めてです。 外国人材の受け入れを拡大するため、3年前の4月に導入された「特定技能」の在留資格は、業種などによって「...
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2021年12月14日
入管庁「監査指導室」設置へ スリランカ人女性死亡問題受けて
名古屋の入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題を受けて、出入国在留管理庁は来年4月に全国の施設の職員が外国人に適切に対応しているかどうかをチェックする部署を設ける方針です。 名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんがことし3月に死亡した問...
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2021年7月24日
無国籍となった外国人の子ども パスポートや出生届未提出76%
日本で生まれて無国籍となった外国人の子どもについて、出入国在留管理庁が調査を行ったところ、国籍を証明するパスポートや出生届を提出できていなかったケースが全体の76%を占めたことがわかり、必要な資料を取得するための手続きを適切に行うよう呼びかけています。 出入国在留管理庁は、国籍が...
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2021年4月9日
入管施設収容のスリランカ人死亡で調査結果の中間報告 管理庁
先月、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡したことについて、出入国在留管理庁は、女性が亡くなるまでの体調の変化など、これまでの調査結果の中間報告を公表しました。 引き続き、死因の確認を進めて、施設の対応が適切だったかなどについて検証を行うことにし...
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2020年12月1日
コロナで帰国困難 外国人にアルバイト認める 出入国在留管理庁
新型コロナウイルスの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、出入国在留管理庁は、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトを認める措置を1日から実施することになりました。 出入国在留管理庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れた外国人の中...
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2020年11月23日
外国人留学生の起業支援 最長2年の在留資格認める制度創設へ
日本で起業する外国人を増やして経済の活性化につなげようと、出入国在留管理庁は、日本の大学などを卒業し、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、起業に向けた準備期間として最長2年間の在留資格を認める、新たな制度を創設することになりました。 日本の大学などを卒業した外国人留学生がその...
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2020年11月7日
国外退去拒否の外国人 一定条件満たせば施設収容しない方針
国外退去の処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、出入国在留管理庁は法改正に向けた方針を取りまとめ、一定の条件を満たす外国人については施設に収容せず、親族などのもとで社会生活を送ることを認めるとしています。 不法滞在などで国外退去の処分を受けた外国人が出...
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2020年10月21日
入国目的偽っている疑いで入国拒否 12年ぶり1万人超える
入国の目的を偽っている疑いがあるなどとして、去年1年間に日本への入国を拒否された外国人は、およそ1万600人で、平成19年以来、12年ぶりに1万人を超えました。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に日本への入国を拒否された外国人は1万647人で、前の年と比べて1468人、率...