#年金
-
2023年1月20日
4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り
ことし4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられるものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられ、実質的には目減りすることになります。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎...
-
2022年11月14日
iDeCo 65歳までの加入年齢引き上げ検討へ “働き方が多様に”
公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金=「iDeCo」について、厚生労働省の審議会は、65歳までとなっている加入年齢の引き上げを検討していくことになりました。 「iDeCo」は、個人が任意に加入できる私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があり、公的年金の保険料を...
-
2022年6月23日
国民年金 保険料の納付率73.9% 全額免除・猶予は過去最多
自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は、73.9%と、10年連続で前の年度を上回りました。一方、保険料の納付を全額免除または猶予された人は、新型コロナの影響もあり、612万人と過去最多になりました。 厚生労働省によりますと、国民年金の保険料の昨年度(令和3年度)...
-
2022年4月27日
年金減額!制度改正も!人生100年時代にどう備える?
ウクライナ情勢や急速な円安を受けて物価の上昇が続く中、年金の支給額は、4月分から引き下げられた。少子高齢化が進むことにより、今後、支給額が目減りしていくのは必至だ。「人生100年時代」の老後にどう備えたらよいのか。2022年度からの年金制度の改正も踏まえて考えてみる。(大場美歩)...
-
2022年3月22日
岸田首相 5000円給付金 “物価高騰など見極め必要か検討”
新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針について、岸田総理大臣は22日、物価高騰などの状況を見極めて必要な対策かどうか検討する考えを示しました。 新年度の年金支給額は、来月分から今より0.4%引き下げられることになっていて、政府・与党...
-
2022年3月18日
年金生活者らへの5000円の給付金「明確な政策目的で提言」公明 石井幹事長
政府・与党が検討している年金生活者らを支援する新たな給付金について、公明党の石井幹事長は、18日、明確な政策目的があると強調する一方、あくまでも総合的な対策の一部だとして、年金生活者以外にも配慮した経済対策も検討する考えを示しました。 新年度の年金支給額が今より0.4%引き下げら...
-
2022年3月17日
年金生活者ら支援の給付金5000円 “物価など見極め対応検討”
新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針について、17日、参議院予算委員会で、立憲民主党は「参議院選挙目当てだ」と批判したのに対し、岸田総理大臣は、物価などを見極めたうえで、対応を検討する考えを示しました。 新年度の年金支給額は、来月...
-
2022年3月16日
年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整 政府与党
新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4%引き下げら...
-
2022年1月21日
年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ
ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4%引き下げると発表しました。マイナス改定となるのは2年連続です。 年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は21日、ことし4月以降の公的年金の支...
-
2021年10月8日
「年金振込通知書」の誤記載 新たに和歌山でも見つかる
年金受給者に送られた「年金振込通知書」に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていた問題で、後藤厚生労働大臣は、新たに和歌山県でも誤りが見つかったことを明らかにしました。 この問題は、年金の振込額が変わる年金受給者に、今月、日本年金機構が送付した「年金振込通知書」のう...