#安全保障
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2024年3月26日
日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 政府
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギ...
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2023年11月21日
北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを通報 22日から12月1日までに
21日、北朝鮮から海上保安庁に対し、22日から12月1日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報がありました。 落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域=EEZの外側にある黄海や太平洋の3つの海域で、海上保安庁は航行警報を出して注意するよう呼びかけています。 海上保安庁...
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2023年11月20日
北朝鮮 キム総書記の動静報道 約1か月途絶え 記念日も言及なし
北朝鮮では、18日は1年前の新型ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の成功を記念して新たに制定された「ミサイル工業節」でしたが、北朝鮮のメディアは一夜明けても記念日に言及していません。キム・ジョンウン(金正恩)総書記の動静報道もおよそ1か月間途絶えていて、関係国が動向を注視して...
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2023年11月20日
フーシ派 日本郵船運航の貨物船を乗っ取りか
イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表しました。貨物船は日本企業が運航していたものですが、日本人は乗船していませんでした。 イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海で、トルコからインドに向かっていた貨物船が、...
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2023年1月16日
日米ガイドライン 松野官房長官“直ちに見直す必要はない”
「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などの改定を受けた日米防衛協力の指針=ガイドラインの見直しについて、松野官房長官は16日、必要性は不断に検討するものの、直ちに見直す必要はないという認識を示しました。 敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国...
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2022年8月10日
鹿児島県種子島 日本の安全保障に揺れる 馬毛島新基地整備決定で
台湾問題をめぐって米中の緊張が高まるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、「鉄砲伝来の地」として知られる鹿児島県の種子島がことし、大きな動きに直面している。対岸の小さな島に日米同盟を支える新たな基地を整備すると、国が正式決定したからだ。選挙で反対を訴えていた地元市長は今...
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2022年6月10日
岸田首相 アジア安全保障会議出席へ シンガポールに向け出発
岸田総理大臣は、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席するため、10日昼すぎ羽田空港を出発しました。これに先立って岸田総理大臣は、会議の基調講演で、ウクライナ情勢などを念頭に平和のための構想を世界に発信したいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域...
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2022年5月1日
安全保障に関わる技術流出防止で規制強化 経産省
経済産業省は、日本の安全保障に関わる技術の流出を防ぐため規制を強化します。5月1日から、企業や大学が外国政府の影響を強く受けている国内の研究者などに重要な技術や情報を提供する場合には、事前に国の許可を得ることが義務づけられます。 最近は企業のビジネスや大学の研究活動の国際化が進む...
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2022年2月9日
国家安全保障戦略など改定 政府 秋ごろ案を示したい考え
国家安全保障戦略などを年末までに改定するとした政府方針を受けて、公明党の調査会で9日から議論が始まり、政府側は、秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。 日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、岸田総理大臣は、国家安全保障戦略と防衛計画...
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2022年1月21日
日仏「2プラス2」 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致
日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。 閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側から...