#こども家庭庁
-
2023年3月7日
こども家庭庁 男性職員1か月以上の育休 100%取得を目標
政府は、4月に発足するこども家庭庁の職員の働き方改革を進めるため、男性職員が育児休業を100%取得することなどを目標とする基本方針をまとめました。 これは、小倉少子化担当大臣が7日、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、国家公務員の残業や長時間勤務が課題となる中...
-
2022年11月17日
「こどもホスピス」普及へ 支援の在り方を検討 小倉少子化相
命に関わる病気や重い障害のある子どもたちが、サポートを受けながら遊んだり学んだりして、家族と過ごせる「こどもホスピス」について、小倉少子化担当大臣は、来年発足するこども家庭庁を中心に、普及に向けた支援の在り方を検討していく考えを示しました。 「こどもホスピス」は、小児がんなどの命...
-
2022年6月16日
こども家庭庁って何?子どもの権利は?財源は?
子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁が2023年4月に設置されることが決まった。 日本を取り巻く子どもをめぐる状況は厳しい。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年1.30で、6年連続で前の年を下回っている。 少子化に歯止めがかからない中、こど...
-
2022年6月14日
「こども家庭庁」設置法案 参院内閣委で可決 15日成立の見通し
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。法案は15日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月、衆議...
-
2022年5月17日
「こども家庭庁」法案 衆院通過 早期成立図る方針確認
終盤国会の対応をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し「こども家庭庁」を設置するための法案など、残る重要法案に加え、物価上昇の緊急対策に伴う今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。 来月15日の今の国会の会期末まで1か月を切る中、岸田総理大臣と公明党の山口代...
-
2022年5月8日
野田少子化相 “子どもの意見も反映し政策実現” こども家庭庁
子ども政策の司令塔として、政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」の取り組みについて、野田少子化担当大臣はNHKの「日曜討論」で、子どもの意見も反映させながら政策を実現させていく考えを示しました。 この中で、野田大臣は「こどもの数が減り始めて半世紀ほどたつにもかかわらず、保育...
-
2022年4月11日
維新「教育子ども福祉省」設置法案を提出 “縦割り行政弊害防ぐため”
政府が設置を目指している「こども家庭庁」について、日本維新の会は、縦割り行政の弊害が残るとして文部科学省を改編し、子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を代わりに設置するための法案を国会に提出しました。 政府は今の国会で子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を、来年4月に...
-
2022年2月18日
政治家から里親へ 課題山積の里親制度を考える
「アポなしの訪問だったので、とても驚いた」 児童相談所の窓口で応対した職員はそう振り返る。その相手とは、官房長官や厚生労働大臣を歴任した元衆議院議員の塩崎恭久さん(71)だ。 塩崎さんは、里親になる研修を受けるためにはどうすればいいのか、松山市にある児童相談所に尋ねに来たのだった...
-
2022年2月7日
首相「こども家庭庁」発足に先立ち300人体制で取り組み強化を
岸田総理大臣は野田少子化担当大臣と会談し、来年4月を目指している子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足に先立ち、ことし4月以降、関係府省庁の職員を兼務させるなどして300人規模の体制をとり、子ども政策の充実に向けた取り組みを強化するよう指示しました。 政府は子ども政策の司...
-
2022年2月3日
「こども家庭庁」来年4月発足へ 政府法案
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するため、政府がまとめた法案の内容が明らかになりました。内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。 政府がまとめた法案によりますと、「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。 そのうえで、...