#日本学術会議
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2023年10月2日
日本学術会議 会員改選 推薦候補105人全員任命 辞令交付 政府
日本学術会議の会員の改選で、政府は会議側が推薦した新たな候補105人全員を任命し、2日、松野官房長官が辞令を交付しました。 日本学術会議の会員は任期が6年で、3年ごとに半数が改選される仕組みで、政府は会議側から提出された新たな候補105人について、学識経験や国民生活への貢献などの...
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2023年4月21日
日本学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議につ...
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2023年4月18日
世耕参院幹事長「仲間内で人事 不公正」学術会議は政府に勧告
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、...
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2023年4月17日
日本学術会議 会員選考見直す法改正に反対意見相次ぐ
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正について、政府の担当者は、会員の選考に意見を述べる委員を、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「重要政策に関する会議」に所属する有識者など、3人による協議で選ぶと説明しました。学術会議の会員からは「政府の意向が影響すること...
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2023年4月5日
日本学術会議の法改正案 政府“介入なし”も反対意見が相次ぐ
日本学術会議の組織のあり方を見直す法律の改正案について、学術会議の幹事会に政府の担当者が出席して、会員の選考に意見を述べる“諮問委員会”の概要を説明し、「学術会議の会長が任命するため、政府の介入はない」と述べました。これに対し、学術会議側からは「政府の意向が入り会員選考への影響が...
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2022年11月23日
日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったこ...
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2022年8月5日
日本学術会議 国の機関として存続で調整へ
日本学術会議の在り方をめぐって、政府は国の機関として存続させたうえで会員の選考手続きを透明化する方向で検討していて、国からの独立を提言している自民党と協議するなど調整を進めることにしています。 日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかっ...
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2022年7月27日
日本学術会議「戦争目的の科学研究は絶対行わない」に変更なし
日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について定例の会見で説明を行い、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明を否定できないと話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示しました。 日本学術会議は7月27日、定例の会見で、民生...
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2021年12月3日
日本学術会議 会員任命めぐり 岸田首相に面談求める要望書
会員の任命をめぐって政府に要請を続けている日本学術会議は3日、総会を開き、岸田総理大臣に宛てて、会長と面談し、率直な意見交換をするよう求める要望書をまとめました。 日本学術会議は、推薦した会員候補6人が、当時の菅総理大臣に任命されなかったことが去年10月に明らかになり、その後、6...
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2021年6月28日
日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人は...
