#防災
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2023年6月16日
防災白書 “SNSなどによるデマへの対応が必要”と指摘
政府の防災白書が16日公表されました。10万人以上が犠牲となった関東大震災から100年となるのにあわせて当時の被害を検証するとともに、NPOやボランティアも参加した支援体制の構築やデジタル技術を活用した情報発信の強化、SNSなどによるデマへの対応が必要だと指摘しています。 ことし...
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2022年7月22日
鬼怒川の豪雨水害 国に賠償命じる判決 水戸地裁
7年前の2015年、「関東・東北豪雨」で鬼怒川が氾濫し、大規模な浸水被害が出た茨城県常総市の住民などが、国の河川管理が不適切だったとして賠償を求めていた裁判で、水戸地方裁判所は、国に対して、原告の一部に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。水害に関する裁判で国に賠償が命じられる...
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2021年3月18日
高知 津波避難タワーの4分の1 階段など流出可能性も対策なし
南海トラフ巨大地震に備えて高知県内に整備されている津波避難タワーのうち、およそ4分の1で階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。高齢者などがタワーに取り残されるおそれもあり、高知県は自治体に対策を求めています。 高知...
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2021年3月11日
東京都内 木造住宅密集地域の不燃化対策 指標は70%に達せず
東京都は首都直下地震への備えとして、木造住宅の密集地で火災が燃え広がらないようにするため、住宅の建て替え支援などを進めていますが、まちの燃えにくさを示す指標は対策が進められている地域の平均で市街地の延焼の危険性がほぼなくなるとされる70%には達していません。 首都直下地震への備え...
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2021年3月9日
おととしの台風19号で浸水被害 住民など70人余が川崎市を提訴
おととしの台風19号の際、川崎市が多摩川に通じる排水管の水門を閉じなかったことで大規模な浸水被害を招いたなどとして、被害が起きたエリアの住民など70人余りが、市に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所川崎支部に訴えを起こしたのは、川崎市中原区と高津区の住民など72人です...
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2021年2月18日
「雪害タイムライン」策定は全国で兵庫県のみ
大雪による被害や影響を最小限にとどめるため、国が自治体に促している雪に特化した防災計画=「雪害タイムライン」を策定しているのは、全国で兵庫県だけだったことがNHKの取材で分かりました。 災害時に関係機関や住民などがとるべき具体的な行動を時間ごとにまとめた「タイムライン」と呼ばれる...
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2021年1月17日
「防災士」 資格取得者が大幅減少の見込み コロナで研修できず
阪神・淡路大震災をきっかけに設けられた「防災士」の資格の取得者が、今年度は例年と比べて大幅に減少する見込みであることがわかりました。新型コロナウイルスの影響で資格の取得に必要な研修が十分に実施できなかったことが影響したとみられています。 「防災士」は、阪神・淡路大震災のあと防災を...
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2021年1月15日
“お粗末”避難訓練に市長が立腹 改めて抜き打ち訓練へ
阪神・淡路大震災が発生した1月17日を前に、15日、淡路島と橋で結ばれている徳島県の鳴門市役所で毎年恒例の防災訓練が行われましたが、参加した職員が緊張感に欠け、市長が異例の強い口調で反省を促すとともに改めて抜き打ちの訓練をすることになりました。 鳴門市の防災訓練は、阪神・淡路大震...
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2021年1月6日
“1人での除雪控えて” 暴風雪に備え災害警戒会議
7日からの暴風雪に備え、政府は関係省庁による災害警戒会議を開き、すでに除雪作業中に亡くなる人も出ていることから、1人での除雪作業は控えるよう呼びかけるとともに、集落の孤立やライフラインへの影響に迅速に対応する方針を確認しました。 6日に開かれた関係省庁の災害警戒会議では、小此木防...
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2020年12月23日
浸水のリスク 3Dのハザードマップで公開 東京23区から
川の氾濫による水害が相次ぐ中、浸水リスクを視覚的に分かりやすく伝えようという新たな試みです。国土交通省は、街を立体的に再現した3Dのハザードマップを作成し、東京23区の浸水想定について、先行的にインターネットで公開を始めました。 「プラトー」と名付けられたこのサイトは、国土交通省...