#災害
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2022年7月7日
千葉県 災害時に民間EVを避難所へ「電力ボランティア」登録開始
千葉県は災害時の長期間の停電に備えてEV=電気自動車などを所有する企業や個人をあらかじめ登録して停電した避難所などに電力を供給してもらう「電力ボランティア登録制度」を始めました。 3年前の台風15号で大きな被害を受けた千葉県内では、最大64万戸余りが停電し、復旧するまで2週間余り...
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2022年6月1日
災害対応の「ヒヤリ・ハット」 全国の市長が学ぶセミナー開催
豪雨や地震などの災害対応にあたる自治体の職員が、焦ったり困ったりした事例、いわゆる「ヒヤリ・ハット」から教訓を探る。本格的な雨の時期を前に、防災の陣頭指揮をとる全国の市長が危機対応を学ぶセミナーが開かれました。 総務省消防庁と内閣府が開いたセミナーは、新型コロナの感染拡大の影響で...
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2022年3月17日
地震 宮城・福島 必要に応じて全国の自治体に支援要請へ
16日夜遅く、震度6強の揺れを観測した地震を受けて、全国知事会は緊急の会合を開き、出席した宮城県と福島県の知事が被害状況を報告したうえで、必要に応じて全国の自治体に支援を要請する考えを示しました。 オンラインで開かれた全国知事会の緊急会合には、16日夜の地震で震度6強の揺れを観測...
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2022年3月17日
宮城県と福島県で震度6強 首相 「救急救命など指示」
今回の地震を受けて、岸田総理大臣は、16日午後11時55分ごろ、総理大臣官邸に入りました。その際、記者団に対し「私から、状況の把握に努めることと、政府一丸となって被災された人の救急救命に全力で対応すること、的確な情報提供を国民に行うことの3点を指示した。情報の把握については、いま...
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2022年3月1日
盛り土による被害対策強化 「盛土規制法」を閣議決定
大雨などで崩壊すると被害のおそれのある「盛り土」の規制を強化する宅地造成等規制法の改正案が1日閣議決定されました。「規制区域」を設け、工事は知事などの許可制とすることなどが盛り込まれています。 去年7月に静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとみられ、国土交...
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2022年1月18日
林外相 “トンガ大規模噴火 約40人在留邦人 被害情報なし”
南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火をめぐり、林外務大臣は、記者会見で、トンガで在留の届け出があるおよそ40人の日本人に人的な被害は確認されていないとした上で、関係国と連携し、できる限りの支援を行っていく考えを示しました。 この中で、林外務大臣は、トンガの首都があるト...
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2021年12月22日
千島・日本海溝での巨大地震と津波の被害想定 国は支援策検討
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」での巨大地震と津波の被害想定が公表され、最悪の場合、死者は日本海溝の地震で19万人を超えるとされたほか経済的な被害も全国に波及するとされました。 国は、被害を軽減するための方策や自治体への支援策について検討する方針です...
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2021年12月20日
ドローン 全国の消防本部に配備へ 災害時の被害状況を確認
地震や豪雨など災害の被害状況を迅速に確認し被災者の救出につなげるため、総務省は全国の消防本部に動画の撮影などが可能なドローンを配備する方針を固めました。購入費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしています。 各地の災害現場では、二次災害の危険があるような場所でも...
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2021年12月16日
噴火警戒レベル4 「避難準備」から「高齢者等避難」に変更
火山活動に応じて住民などが取るべき行動を示す「噴火警戒レベル」のうち、避難の準備や高齢者などに避難を促すレベル4について、気象庁は16日午後1時からキーワードを「高齢者等避難」に変更して防災の呼びかけなどを行います。住民や防災機関などが取るべき行動はこれまでと変わりません。 「噴...
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2021年11月26日
豪雨被害相次ぐ橋の安全対策 JR3社にも国が異例の補助へ
豪雨により、鉄道の橋が流される被害が相次いでいることを受け、国は、全国にあるJRの橋のうち早期の対策が必要と判断したものについて、修繕費用の3分の1を補助する方針を固めました。経営体力があるとして対象としてこなかった、JR東日本、東海、西日本の3社に対しても異例の補助を決め、対策...