立憲民主党の安住国会対策委員長は、衆議院の早期解散論について、「任期4年の半ばにもいかない中での解散は、どういう大義なのか見ないといけない」と疑問を呈しました。

衆議院の解散をめぐっては、与党内から、岸田内閣に対する不信任決議案を野党側が提出した場合には、岸田総理大臣が解散に踏み切る可能性があるという見方が出ています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、6月7日記者団に「最近、与党から物騒な話がいっぱい出ているが、議員4年の任期半ばにもいかない中での解散は、どういう大義なのかを見ないといけない。野党が選挙の準備ができていないからというのは、大義になるのか」と疑問を呈しました。

一方で、内閣不信任決議案を提出するかどうかについては、「重要法案の審議中なので、まだ何も考えていない。出すか出さないかは、時の政府に対して野党がどう考えるかで、衆議院の解散とこじつけるものではない」と述べました。