「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などの改定を受けた日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しについて、松野官房長官は16日、必要性は不断に検討するものの、直ちに見直す必要はないという認識を示しました。

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など3つの文書の改定後、初めて行われた日米首脳会談や外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」では防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しについて言及はありませんでした。

松野官房長官は、午前の記者会見で「ガイドラインは日米の防衛協力についての一般的な大枠や政策的な方向性を示すものであり、その見直しについては同盟関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況を踏まえて必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うこととされている」と指摘しました。

そのうえで「見直しの必要性についても不断に検討していくが、反撃能力の保有の決定のみをもって直ちに見直しが必要になるとは考えていない」と述べました。