物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めました。また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

政府は9月9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、
▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付するとしています。

また、
▽ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、
▽食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針です。

さらに、
▽地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金について6000億円規模の枠を新たに設けるとしていて、これらの措置に新型コロナ対策なども合わせて、今年度予算の予備費から3兆円台半ばを支出するとしています。

岸田総理大臣は「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが、内外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べたうえで、関係閣僚に対し、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

鈴木財務相「必要な財政出動はちゅうちょなく」

鈴木財務大臣は、閣議の後の記者会見で「今回の追加策を迅速に届けるため、今月下旬には予備費から3兆円半ばを措置する。必要な財政出動はちゅうちょなく機動的に行い、切れ目のない対応をしていく」と述べました。

岸田総理大臣から、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示が出たことについて鈴木大臣は「予算の規模などについては、今後の検討で決まる」としたうえで、「新型コロナや物価高騰を乗り越えて経済をしっかり立て直すことが重要だ。一方で足元の財政状況は、より一層厳しさを増しており財政規律は守らなければならない」と述べ、物価の高騰などで影響を受ける暮らしや経済の立て直しと財政健全化の両立を図る考えを改めて示しました。

野村農相「負担軽減に向けた今後の対応も検討」

政府の対策本部が物価の高騰を受けて政府が売り渡す輸入小麦の価格を今の水準に据え置くなどの対策を決めたことについて、野村農林水産大臣は「いろいろなモノの価格が上がる中、小麦の売り渡し価格や配合飼料の価格の据え置きなどの施策で、今のところはなんとか我慢してほしいという思いだ。負担軽減に向けた今後の対応も検討しているので、まとまりしだいお伝えしたい」と述べました。

山際経済再生相「切れ目なく対策打つ」

山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「今回の追加策で、日常生活に不可欠な食料品やエネルギーを中心とする価格上昇の影響を緩和し、国民生活やなりわいをしっかり守っていく」と述べました。

また「10月からは、6000品目を超える値上がりがあることも分かっている。当面のものに関しては予備費を使って対応し、その先のものもしっかり継続して、切れ目なく対策を打っていく」と述べました。

立民 泉代表「遅すぎる 対象狭い」

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「各品目の値上げが拡大している中で、遅すぎる。1世帯当たり5万円の給付は、住民税が非課税の世帯だけでは対象が狭く、生活が厳しい『ワーキングプア』の世帯も含めるべきだ。一日も早く国会を開いて補正予算を編成すべきだ」と述べました。