細田衆議院議長に対する不信任決議案について、立憲民主党は、ほかの野党の賛同も得て提出したいとして、国会対策委員長を通じて各党に協力を呼びかけることにしています。

国会の会期末が6月15日に迫る中、立憲民主党は、細田衆議院議長が衆議院の小選挙区の「10増10減」に繰り返し懸念を示したことなどは議長としての資質に欠けるとして7日にも細田議長に対する不信任決議案を提出する方針でした。

しかし、政府・与党への攻勢を強めるために、ほかの野党の賛同も得て提出するほうが得策だとして、7日の提出は見送ることになりました。

そして7日、馬淵国会対策委員長が、ほかの野党の国会対策委員長と会談して、岸田内閣に対する不信任決議案の取り扱いも含めて協力を呼びかけることにしています。

自民・公明両党は、残る重要法案の会期内成立を図りたいとして、いずれの決議案も提出されれば直ちに反対多数で否決する方針です。

岸田首相 “野党は政局至上主義 きぜんと対応”

立憲民主党が内閣不信任決議案などを提出する構えを見せていることについて岸田総理大臣は「野党は、不信任、問責と政局至上主義でいろいろ言っているが、与党として、この有事とも言える状況の中で国民を守るという一点は譲れずきぜんと対応していきたい」と強調しました。

自民 茂木幹事長「ほかの野党 果たして同調できるのか」

自民党の茂木幹事長は記者会見で「参議院選挙が間近な状況で、選挙目当てで内閣不信任決議案を提出することになれば、立憲民主党への国民の目は一層、厳しくなるのではないか。こんな状況で、ほかの野党も果たして同調できるのか」と述べました。