新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針について、17日、参議院予算委員会で、立憲民主党は「参議院選挙目当てだ」と批判したのに対し、岸田総理大臣は、物価などを見極めたうえで、対応を検討する考えを示しました。

新年度の年金支給額は、来月分から今より0.4％引き下げられることになっていて、政府・与党は新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針で、1人当たり5000円を支給する方向で調整しています。

立憲民主党の蓮舫氏は、参議院予算委員会で「物価高で生活が苦しいのは高齢者に限らず、賃上げをされない人、アルバイトがなくなって奨学金も返せない学生など多くいるのに、なぜ高齢者だけなのか。6月の支給に合わせて配るというが7月には参議院選挙が控えており、選挙目当てではないか」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「物価が高騰し、コロナの影響も出ている時期に年金のマイナス改定の時期が重なることをどう考えるか政府として考えていかなければならない。物価をはじめ、さまざまな状況をしっかり見たうえで政府として検討したい」と述べました。

自民 森山前国対委員長 年金生活者ら支援の新たな給付金で苦言

年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府・与党の方針などをめぐり、自民党の森山前国会対策委員長は、制度の変更にあたっては党内で丁寧に議論する必要があるとして、党執行部の対応に苦言を呈しました。

新年度の年金支給額が今より0.4％引き下げられることを受けて、政府・与党は年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針で、1人当たり5000円を支給する方向で調整しています。

これについて、自民党の森山前国会対策委員長は17日の派閥の会合で「制度でできあがっているものを変えるということは大事なことだから、党内議論をしっかりやることが自民党のいい伝統だ。ぜひそうあってもらいたい」と述べました。

新たな給付金については15日、自民・公明両党の幹事長らが岸田総理大臣に申し入れを行うまで党内で具体的な議論は行われておらず、森山氏の発言は党執行部の対応に苦言を呈した形です。