新型コロナ対策で、専門家でつくる政府の分科会は、まん延防止等重点措置について、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除する方針を了承しました。
政府は、4日夜に正式に決定することにしています。

新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で、政府は31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では病床の使用率が高く、対策を継続する必要があるとして今月21日まで2週間余り延長する方針を諮りました。

一方、福岡や広島など13の県については、感染状況が落ち着いてきたとして6日の期限をもって解除する方針も諮りました。

新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「延長する18都道府県は、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、病床使用率が高い水準で推移し、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する県でもオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を引き続き実施する」と述べました。

分科会では、こうした方針について議論が行われ、了承されました。

政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、4日夜、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。

ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では期限の延長は今回が2回目となります。