新年度予算案 自公と国民
賛成多数で衆院本会議で可決
一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる、新年度・令和4年度予算案は、22日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などに加え、野党の国民民主党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。野党が新年度予算案に賛成するのは異例です。
新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策や、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は107兆5964億円に上り、過去最大です。
衆議院本会議では、採決に先立って討論が行われました。
自民党の今枝宗一郎氏は「われわれが行うべきことは、新型コロナやウクライナの厳しい情勢を踏まえ、予算を早期に成立させ、いち早く国民や事業者に支援策の中身を知らせて、お手元に届けることだ」と述べました。
立憲民主党の源馬謙太郎氏は「感染拡大防止の予算も、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしと事業を守る予算も、これからの時代を見据えて持続可能な社会を実現する予算も、全く不十分であり、賛成できるものではない」と述べました。
一方、国民民主党の玉木代表は「予算案は100点満点ではないが、コロナ禍で早期成立が求められていること、賃上げや人づくりを重視する方向性が同じであること、原油価格の高騰に対しトリガー条項凍結解除の検討を岸田総理大臣が明言したことが、賛成の理由だ」と述べました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党などに加え、国民民主党の賛成多数で可決され、予算案は参議院に送られました。
国民民主党が新年度予算案に賛成したのは初めてで、衆議院事務局によりますと、野党としては、1994年度予算の時以来、異例の対応となりました。
また、平成11年の小渕内閣当時の予算審議に次ぐ早い時期の衆議院通過となり、憲法の規定により、仮に参議院で採決されなくても、年度内の3月23日に自然成立することになります。
自民 茂木幹事長 国民民主党の政策提言 真摯に対応の考え示す
また、衆議院予算委員会で21日、国民民主党が予算案に賛成したことについて「重視してきた内容が多く含まれているという政策判断から賛成していただいたと考えている。今後、おそらく政策提言などもあるのではないかと思うが、真摯に受け止めていきたい」と述べました。
一方で、将来的な連携の可能性を問われ、「国民民主党との協議の中でいろいろな議論が行われる可能性はあるが、どういう展開があるのか、予断を持って言える段階ではない」と述べるにとどめました。
国民 玉木代表 “政府・与党に積極的に政策提言へ”
新年度予算案に賛成する方針の国民民主党の玉木代表は、「政府・与党にこちらの言うことも聞いてもらいたい」と述べ、今後、積極的に政策提言を行っていく考えを示しました。
新年度予算案の採決をめぐって、国民民主党は、原油価格の高騰対策として主張してきた、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除にめどが立ったとして、22日の衆議院本会議で賛成する異例の対応をとる方針です。
玉木代表は記者会見で、「トリガー条項」の凍結解除の見通しについて、「岸田総理大臣と私が直接話をしている。一国の総理大臣と公党の代表の間で結んだことがすべてだ」と述べました。
そのうえで「政府・与党にはこちらの言うこともきちんと聞いてもらいたい。経済安全保障の改善策など、積極的に政策提言を行うので柔軟に受け入れてもらい、実現につなげたい」と述べました。
また党の立ち位置について、「われわれは、現在の権力を構成していないので明確に野党だ。ただ『政策本位で与野党を超えて協力していく』という党の方針に従って行動したことが、どう映るかは国民の判断に委ねたい」と述べました。
公明 山口代表「連立政権の枠組みには影響を与えない」
公明党の山口代表は記者会見で「一日も早い成立を目指す方向が一歩前進したことになる。史上2番目の早い通過時期となるのは、充実した審議と丁寧な政府・与党の対応の結果だ。関連法案も含めてすべて年度内に成立させたい」と述べました。
また、国民民主党が予算案に賛成することについて、「きのう玉木代表から連絡をもらい、ちょっとびっくりしたが合意の幅が広がるのは望ましい」と述べました。
一方、今後の連携については、「岸田総理大臣とは、連立政権の枠組みには影響を与えないことを確認した。国民民主党の今後の対応をよく見極め、自民・公明両党で連携を図りながら対応したい」と述べました。
