新たな経済対策の18歳以下への給付に関連し、自民党内で児童手当の所得制限の基準を、世帯全体の収入に見直すべきだという意見が出ていることについて、公明党の北側副代表は、自治体の負担が重くなることも予想されるとして、見直しに慎重な考えを示しました。

児童手当の所得制限は現在、世帯で最も収入が多い人の年収を基準としていますが、新たな経済対策に盛り込まれる18歳以下への10万円相当の給付で、同様の所得制限の基準が採用されたことを受けて、自民党内では世帯全体の収入に基準を見直すべきだという意見が出ています。

これについて、公明党の北側副代表は18日の記者会見で「共稼ぎの世帯が多くなっている大きな理由は、子どもの教育費などに非常に費用がかかっているからであり、収入を世帯単位で合算するのが適切なのか」と指摘しました。

そのうえで「合算するために市町村の手続き負担が重くなることも十分考えられ、迅速性に欠けることもあり得る。合算するのはいかがなものかと考えている」と述べ、見直しに慎重な考えを示しました。