公明党が18歳までの子どもへの一律10万円の給付を主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、子育て支援策として行うのであれば恒久的な制度が望ましいとして、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。

経済対策をめぐり、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを主張していて、政府・与党内で調整が図られる見通しです。

これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、新型コロナで傷ついた経済回復のためなのか、政策目的を整理する必要がある。子育て支援であれば『ワンショット』では、あまり意味がない」と指摘しました。

そのうえで、子育て支援として行うのであれば恒久的な制度が望ましく、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。

一方、新型コロナの経済対策として給付を行う場合は迅速さが最優先されるとして、まずはすべての国民に一律に給付し、所得の高い人には、あとで返してもらう措置を講じるべきだという考えを重ねて強調しました。