どうなる飲食店・移動・学校
政府の基本的対処方針変更案

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は基本的対処方針を変更し、緊急事態宣言が解除された地域では、酒の提供を認めたうえで、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は、午後9時までの営業を基本とすることなど、日常生活の制限について、段階的な緩和を促すよう求める方針です。

基本的対処方針の変更案では、医療提供体制をもう一段整備して感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、感染対策と日常生活の両立を基本として政策を展開していくとしています。

そして、日常生活の制限については、段階的な緩和を促すよう求めています。

具体的には、緊急事態宣言が解除された地域での取り組みとして、外出は混雑している場所や時間を避け少人数で行動することや、テレワークの推進など柔軟な働き方を求めています。

県をまたぐ移動は

また、帰省や旅行、出張など、県をまたぐ移動については、ワクチン接種が完了していないなど、リスクの高い人に対して検査を勧奨するとしています。

そして、行動制限の見直しをめぐっては、ワクチンの接種証明書や検査の陰性証明を用いて感染対策の効果を実証するとともに、国民的議論を通して具体化を進めるとしています。

飲食店は

さらに、飲食店に対する営業時間の短縮要請については、酒の提供を認めたうえで、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とし、地域の感染状況に応じて知事が適切に判断することとしています。

カラオケ提供する飲食店は

カラオケを提供する飲食店については、今後1か月をめどに設備の利用自粛を要請し、地域の感染状況や店の感染防止策を踏まえ、知事の判断で緩和を検討するなどとしています。

イベント開催は

また、イベントの開催について、今後1か月をめどに、収容人数の上限を5000人、または定員の50%以内に制限するとしています。ただし、大規模施設については上限を1万人としています。

学校現場は

一方、学校現場の対応をめぐっては、高校や大学の入試などは、実施者が感染防止策や受験機会の確保に万全を期したうえで、予定どおり実施するとしています。