19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針で、28日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など19の都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、8つの県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも30日が期限となっています。

菅総理大臣は27日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「新規感染者は大幅に減少している。今後も高い警戒感を持ちながら、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べました。

宣言と重点措置について政府は、30日の期限をもってすべて解除する方針で、28日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ることにしています。

また、宣言が解除された地域では、酒の提供を認めたうえで、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めるとする目安を示す方針です。

政府は、こうした方針について、分科会の了承を得た上で、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

政府の方針どおりに決定されれば、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになります。

また、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。