新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長を決めたことについて、加藤官房長官は、「医療提供体制の構築」や「感染防止の徹底」「ワクチン接種」の3本柱で対策に取り組み、今月30日の期限での解除を目指す考えを示しました。

政府は、12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、9日、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「足元で新規感染者数の減少が続く中、今月18日から、シルバーウイークが始まることで、県を越える人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要がある」と述べました。

そのうえで「政府としては、医療提供体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3本柱を自治体と緊密に連携しながら、しっかりと取り組んでいきたい。特に感染防止においては、国民の協力を引き続きお願いし、宣言などの解除に向けて取り組んでいく」と述べました。

感染者数減少傾向進めば今月30日で“宣言”解除も 田村厚労相

緊急事態宣言の延長をめぐり、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数は減少傾向にあるとして、このまま順調に推移すれば、今月30日で解除できるのではないかという見通しを示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は「緊急事態宣言の期限が今月30日まで延びることは申し訳なく思う。感染者数は減少傾向に入っているので、順調に減っていけば、多くの地域で解除できる水準まで下がってくることが見えてきている。ただ、気を緩めればリバウンドが起こるので、国民には協力をお願いしたい」と述べ、このまま減少傾向が続けば、今月30日で宣言を解除できるのではないかという見通しを示しました。

そのうえで「今なお重症者や亡くなる人は高い水準でおり、一般医療にも制約がかかっていることを考えると、より効率的な臨時の医療施設の整備を考えないといけない。いろんな治療薬も出てきているので、外来で使えるような整備や、酸素濃縮装置の確保など、冬に向かって態勢の整備を進めていきたい」と述べました。

一方、新型コロナワクチンの3回目の接種を行う『ブースター接種』について「必要かどうか、世界で調査を行っており、データをしっかり分析したい。早急に審議会を開いて方向性を決めないといけないが、必要となれば早急に態勢を整備したい」と述べました。