20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。

新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。

そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。

一方、学校での感染拡大の予防策として「感染状況は地域で異なり、自治体で劇的に増えたり、医療体制など考慮する指標がある。保健所などと相談し、学級や学年の単位など必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられる」と述べました。

また、教員へのワクチン接種について「教員の安全を確保し、児童生徒への感染を防ぐことが不可欠だ」と述べ、希望者にはできるだけ早く接種を済ませるよう呼びかけるとともに、接種を行う自治体などに対して協力を求めました。