平井デジタル改革担当大臣は、保有していたIT関連企業の株式を売却した際の利益を認識しておらず、所得税を納付していなかったとして、修正申告を行って納付したことを明らかにし「不注意で適切な管理ができていなかった」と釈明しました。

平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、去年3月に保有していたIT関連企業の株式8400株を売却した際の利益を認識しておらず、所得税を納付していなかったとして8日、修正申告を行って納付したことを明らかにしました。

そして「隠すつもりは全くなく、不注意で適切な管理ができていなかった。深く反省しなければならない」と釈明し、今後、資産報告などを訂正する考えを示しました。