緊急事態宣言の発出中に、東京オリンピックが開催される見通しとなったことから、田村厚生労働大臣は、大会を観戦しながら飲食店で酒を飲むといったリスクの高い行動を避け、自宅での観戦を呼びかけていく考えを示しました。

田村厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言の発出中に、東京オリンピックが開催される見通しとなっていることに関連して、「スポーツを観戦しながら酒を飲める店もあるが、そういう店は開いてもらわない方向になると思う。オリンピックを楽しんで、外で酒を飲むといったリスクの高い行動をどう止めていくかが重要だ」と述べました。

そして、「以前から、自宅で楽しんでもらうようなオリンピックにしてもらいたいと言っていて、夜の競技も非常に多いので、自宅で家族とともにテレビで見てもらいたい」と自宅での観戦を呼びかけていく考えを示しました。

一方、競技会場のある自治体などの児童・生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、スポーツ庁の担当者は「萩生田文部科学大臣が、仮に無観客で開催する場合は、児童や生徒だけ連れていくことは考えられない旨の答弁をしている。緊急事態宣言が出された場合は、関係者間で適切に決定されると思う」と述べました。

ワクチン“在庫の偏在起きないよう対応”

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、自治体の中で希望する量のワクチンが届かないとして、予約を取り消すなどの動きが出ている一方、政府は、最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。

これに関連して、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、自治体に配分されたワクチンのうち、6日の時点で、どれだけ接種されたかを示すデータが明らかにされました。

それによりますと、最も高かったのは、宮崎県で67.8％、次いで佐賀県が65.8％、岐阜県が65.4％となっています。

一方、最も低かったのは、大阪府の45.5％、次いで東京都の45.8％、北海道の46.2％となっています。

田村厚生労働大臣は「自治体の要望を受けてワクチンを配ってきたが、接種が進んでいないところでは残ってくる」と述べ、自治体で在庫の偏在が起きないよう、対応していく考えを示しました。