東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「5者による協議で、今月12日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は、無観客も含めて措置内容を踏まえた対応を基本とし、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、速やかに対応を検討することで合意している。これらを踏まえて、適切に対応がなされるものと考えている」と説明しました。

そのうえで「菅総理大臣も、無観客もありうるということはこれまでも明言し、国民の安全・安心を最優先に対応していくと述べている。いずれにせよ、5者協議で調整し議論していく」と述べました。

公明 山口代表“重点措置延長なら無観客視野に決定を”

一方、公明党の山口代表は記者会見で、東京などに適用されている、まん延防止等重点措置の期限が延長された場合には、無観客を視野に入れて決定すべきだという認識を示しました。

この中で公明党の山口代表は、東京オリンピックの観客の扱いについて「最も大事なことは観客を入れる開催によって、感染が拡大する結果をもたらしてはならないということだ」と指摘しました。

そのうえで、東京などに適用されている、まん延防止等重点措置の期限が7月11日までとなっていることを踏まえ「重点措置の対応が1つのカギになり、12日以降に、どの地域にどの程度続けるのかがベースになる。『一律に』というわけでは必ずしもないが、重点措置がとられる状況では、無観客を視野に入れて決定してもらいたい」と述べました。