新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、公明党の山口代表は東京都内で記者団に対し、再拡大の懸念があると指摘したうえで、東京オリンピックの観客の扱いは無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。

この中で公明党の山口代表は、新型コロナウイルスの感染状況について「リバウンドに警戒すべきだとかねてから申し上げてきたが、そうした傾向が現れつつある。酒の提供がどう影響しているのか、夜間の滞留人口の増加などとの因果関係も分析したうえで、専門家の意見を参考に次の手を考えてもらいたい」と述べました。

そのうえで、今月開幕する東京オリンピックの観客の扱いについては「無観客も視野に入れながら、機を逃さずにきちんと決めてもらいたい。しっかり国民に発信し、安心・安全の具体策を徹底してもらいたい」と述べ、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。

菅首相「安全安心最優先 扱いは5者協議で決定」

菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「先般、記者から『緊急事態宣言の時はどうするのか』という質問をいただいた。その時に『無観客もありうる』ということを私から明言している。大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など5者で協議することが決定しており、国民の安全・安心を最優先する中で対応していく」と述べました。

そのうえで、記者団が、今月11日が期限となる、まん延防止等重点措置の扱いと合わせて、無観客にするかどうかも決めるのかと質問したのに対し「政府では決めない。政府は、緊急事態宣言や重点措置を延長するか、しないかの方針を決め、それを受けて、5者協議の中で決められるだろうと思う」と述べました。

一方、菅総理大臣は、東京都などの感染状況について「緊張感をもって、警戒感の中で、しっかり対応していきたい。合わせて、ワクチン接種を加速させたい。緊急事態宣言や重点措置の扱いは、全体の様子を見る中で決定していきたい。期間があるので、来週にも決めなければならない状況にある」と述べました。

自民 岸田前政調会長「無観客も選択肢として排除せず」

自民党の岸田前政務調査会長は、派閥の会合で「感染状況を考えると決して楽観できず、柔軟に対応しなければいけない。状況によっては無観客も選択肢として排除せずに安心・安全を最優先で取り組まなければいけない。日本全体が東京オリンピック・パラリンピックを目標に全力で走り続けてきており、ぜひ力を合わせて節目を乗り越えていきたい」と述べました。