おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれていたことをめぐり、自民党幹部が関与を否定していることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「誰も関わっていないことはありえない」と指摘し、説明責任を果たすよう求めました。

おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は、いずれもみずからは関与していないという認識を示しています。

これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、国会内で、記者団に「では、いったい誰が関与したのか。当時の自民党総裁だった安倍前総理大臣なのか、官房長官だった菅総理大臣なのか。党として徹底的に資金援助をしたわけであり、誰も関わってないことはありえない」と指摘しました。

そのうえで「責任をなすりつけ合う姿は、政権政党としてもありえない。資金の原資は公金でもあり、自民党に説明責任を果たすよう求めていく」と述べました。

共産 穀田国対委員長「誰の指示かはっきりさせるべき」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「誰が資金の振り込みを指示したのか、はっきりさせるべきだ。こうした問題について不問に付したり、責任のなすりつけ合いをすること自体に自民党の体質があらわれている」と批判しました。