デジタル改革関連法の一部が施行されたことを受けて、政府は新型コロナウイルス対策で所得の少ない子育て世帯に支給する給付金について、マイナンバーを活用できる対象に指定し、支給対象となる世帯の多くで申請手続きが不要になります。

先週12日に成立したデジタル改革関連法には、緊急時の給付金の支給などにマイナンバーを活用できる措置が盛り込まれており、19日、法律の一部が施行されました。

これを受けて政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の両親がいる子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する新たな給付金について、マイナンバーを活用できる対象に指定しました。

給付金の支給は早ければ６月下旬にも一部の自治体で始まる見通しで、今回の指定により、支給対象となるおよそ130万の世帯のうち、児童手当を受け取る口座を自治体に登録している8割から9割の世帯で、申請手続きが不要になるということです。

平井デジタル改革担当大臣は、記者団に対し「プッシュ型に近い形で、本当に困っている方に迅速に給付を行う、全く新しい政府のスタイルになる。行政サービスのレベルが一段上がると考えている」と述べました。