9月に発足するデジタル庁について、平井デジタル改革担当大臣は、民間から採用される職員などの規範の順守を確保するため、事務方トップとなる「デジタル監」のもとに「コンプライアンス委員会」を設置する方針を示しました。

政府はデジタル庁について、発足時の規模を500人程度とし、このうち100人以上を民間から採用することにしています。

平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、職員の規範の順守を確保するため、事務方トップとなる「デジタル監」のもとに「コンプライアンス委員会」を設置する方針を示しました。

また、民間から採用した職員が調達などに関わることから、入札の在り方などについて有識者検討会を設置して検討する考えを示しました。

平井大臣は「職員の採用方法にかかわらず、公務の公正性が損なわれ国民に疑念を抱かれることのないよう努めていきたい」と述べました。